文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、「韓国ＧＭ群山（クンサン）工場の閉鎖決定で群山地域経済に大きな打撃が予想される。汎政府次元で特段の対策を用意せよ」と指示した。文大統領はこの日青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議で韓国ＧＭ問題に言及しこのように話した。

文大統領は「昨年の造船所稼動中断に続き群山地域としては弱り目にたたり目の状況。協力会社まで続く雇用減少は群山市と全羅北道（チョンラブクド）次元では耐えがたいだろう」と強調した。文大統領が韓国ＧＭ問題に直接言及したのは１３日に韓国ＧＭが群山工場閉鎖決定を通知してから６日ぶりだ。

文大統領はまた、「産業危機対応特別地域指定と雇用危機地域指定など制度的に可能な対策があるならば積極的に検討し失業者対策を用意せよ」と指示した。失業対策まで取り上げた文大統領の発言は、ＧＭの群山工場閉鎖決定を前提に韓国政府の「コンティンジェンシープラン（非常計画）」を稼動しろという注文と分析される。青瓦台関係者は「政府が乗り出して米ＧＭと政治的ディール（取り引き）をしたりはしないという意志と読み取れる」と話した。

文大統領はこの日、米国の通商圧力に対しても強硬対応を注文した。文大統領は「鉄鋼、電子、太陽光、洗濯機など韓国の輸出品目に対する米国の輸入規制により該当産業の輸出前線に異常が懸念される。不合理な保護貿易措置には世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）違反の有無検討など堂々かつ決然と対応し、韓米ＦＴＡ改定交渉を通じても不当さを積極的に主張せよ」と指示した。

また「昨年は輸出増加が経済回復に大きく寄与したが最近は為替相場と原油価格不安に加え保護貿易主義の動きが強化されている。政府はそうした措置が輸出に及ぼす影響を綿密に検討し総合的な対策をまとめよ」と述べた。