韓米間の通商問題が尋常でない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）会議で韓国産鉄鋼製品などに対する米国の通商圧力に決然たる対応をするよう指示した。文大統領は「（米国の）不合理な保護貿易措置に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）違反かどうかを検討するなど堂々と決然たる対応をすべきだ」と強調した。米商務省が１６日（現地時間）、韓国など１２カ国の鉄鋼・アルミニウム製品に対して最高５３％の関税を賦課する案をトランプ大統領に提案するなど、米国が同盟国のうち唯一韓国を相手に過度に通商圧力を加えているという判断によるものと分析される。トランプ大統領は「貿易で同盟はない」と発言するなど米国優先主義を露骨化している。

これ以上、守勢的な対処では限界があるかもしれない。しかし文大統領がＷＴＯ提訴などに言及したのは異例だ。安保と通商の論理は異なるため別の軌道で進むべきだというのが大統領の普段の考え方だとしても、平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）をきっかけに開かれた南北対話後にぎこちなくなった韓米関係が反映されているのではと心配になる。

ＷＴＯに提訴しても勝訴まで長い時間がかかり、勝訴しても特に実益はないという指摘がある。しかし今は正攻法で進むしかない。米国がＷＴＯ規範を遵守するよう国際社会と協調する一方、米国に隙を見せないよう賢明に通商問題を管理していかなければいけない。特に鉄鋼の場合、韓国が中国産鉄鋼を輸入・加工して対米輸出をしてきたが、昨年から対中輸入が急減している事実から詳細に知らせて交渉する必要がある。いくら正面対決を覚悟するといっても、米国の動きを事前に綿密に把握し、あらかじめ説明することを十分に説明して被害を最小化する知恵が求められる。