韓国の証券市場専門家らが最も心配するのは米国の金利引き上げではなく韓国企業の業績悪化と景気鈍化の可能性だ。経済ファンダメンタルズ（基礎体力）が損なわれれば韓国証券市場に本当の危機が来るだろう」という懸念が出てくる。

企業の業績と関連しては「これまでのところは悪くない」というのが一般的な判断だ。金融情報会社のＦｎガイドによると、有価証券市場とコスダック市場で推定値がある１８１社の上場企業の１－３月期営業利益コンセンサス（証券会社見通し平均）は４９兆２７２９億ウォンだ。前年同期の４２兆５９１８億ウォンより１５．６８％増えた規模だ。

だが米国の通商圧力などの余波で企業の業績改善速度が鈍化するだろうという見通しが力を付けている。産業研究院のカン・ドゥヨン副院長は「ディスプレー、鉄鋼、石油化学など昨年半導体とともに輸出を牽引した業種の主力製品価格が下落傾向に転じたり、成長の勢いが停滞した。今年の輸出増加率は昨年の３分の１水準である５．３％にとどまるだろう」と予想する。

上場企業の１－３月期の業績に対する期待値もますます低くなる傾向だ。上場企業の営業利益コンセンサスは昨年末の５１兆６８９０億ウォンから４．６７％減った。現代重工業やサムスン重工業などの造船銘柄、ハンファテックウィン、ＬＩＧネクスワンなど防衛産業銘柄、ＬＧディスプレーなどＩＴ部品銘柄などが期待値が低下した代表的銘柄だ。

最低賃金引き上げ、韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖などは内需景気に「直撃弾」を浴びせる要因だ。先月の失業者数は１０２万人に達し、昨年６月の１０６万人以降で初めて１００万人を超えた。韓国ＧＭが群山工場閉鎖を決めてから同社に部品を納品するＳ＆Ｔモーティブ、ＳＬなどが有価証券市場で急落傾向を見せた。

ＮＨ投資証券リサーチセンター長のイ・チャンモク氏は「企業の業績悪化や景気鈍化が確認されれば韓国証券市場が本格的な調整局面に入り込む可能性がある」と話した。