経済の暖気が復活しないというが「地表上」の景気は悪くない。国内外機関が展望したことしの実質経済成長率の展望も３％前後と楽観的だ。

１６日、国会立法調査処が発刊した報告書「主要機関の２０１８年韓国経済成長率展望と示唆する点」によればＩＭＦ（国際通貨基金）等、国内外の主要機関がことしの韓国の実質経済成長率が３％（前年対比）前後を記録すると展望した。

世界経済成長率３．９％（ＩＭＦ）に比べると低いが、韓国と経済規模が同規模のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均成長率１～２％と比較すると１％ｐ（ポイント）ほど高い数値だ。

ＩＭＦは今年韓国実質経済成長率が３％を記録するものと予想した。ＯＥＣＤと企画財政部、韓国銀行、産業研究院なども同じ数値だ。世界的な投資銀行ゴールドマンサックスは３．１％を予想した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は３％に近接した２．９％を予想した。韓国金融研究院とＬＧ経済研究院は２．８％、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）は２．６％だ。

３％台成長の根拠は世界景気の回復傾向だ。２００８年にグローバル金融危機以降、長期間低迷していた世界経済が回復している。特に米国の景気回復動向が目立つ。最低賃金引き上げなど政府の家計所得の増大政策と対中国交易条件改善なども肯定的な影響を与えるものと評価されている。

ただし、半導体などＩＴ関連産業に集中している輸出増加は韓国の経済のリスク要因になるものと見られる。平昌（ピョンチャン）五輪で好転した対朝関係が再び悪化する場合にも経済が難しくなりかねない。

キム・ミンチャン立法調査処立法調査官は「ことし３％台の経済成長の勢いを維持するためには産業間均衡成長のための構造調整と家計負債安定化のための政策的努力が必要なものと見られる」とし、「有効需要増進のための所得主導成長、企業投資活性化のための規制改善なども一貫性を持って推進する必要がある」と明らかにした。