企業であれ、国であれ、勝利の記憶が重要だ。ＧＭは韓国政府との戦いでいつも勝ってきた。不敗の記憶は迅速な行動と決定を可能にする。ＧＭが群山（クンサン）工場閉鎖決定を発表しながら前日に政府に通知したのも、政府の引き止めに応じず強行したのも、そのためだろう。

ＧＭは韓国を見透かしている。最初からそうだった。大宇自動車の前身のセハン自動車を作ったのもＧＭだ。ＧＭは１９７２年に新進自動車と折半出資でＧＭコリアを設立した。ＧＭコリアはセハン自動車に社名が変わり、７８年に大宇に買収された。１９９２年に大宇が株式を引き受けるまでＧＭは事実上２０年間、大宇自動車株５０％を保有していたということだ。このように韓国を離れたＧＭは数年後に通貨危機で大宇が危機を迎えるとタイミングを逃さなかった。２０００年１０月から長い交渉が続いた。ワークアウト（企業改善作業）に入った大宇自動車を適正価格を受けて売却しようとする韓国政府、できる限り安値で買収しようとするＧＭとの駆け引きだった。当時、ＧＭの交渉責任者アラン・ペリトン・アジア太平洋地域新規事業本部長は韓国に精通していた。セハン自動車部品担当マネジャーだった彼は韓国語が堪能で、誰よりも韓国事情をよく知っていた。

交渉の結果は知られている通りだ。ＧＭは約２年間にわたり交渉を主導しながら待った。政府の交渉要求には一切応じなかった。時間はＧＭの味方だった。当時のパク・サンベ産業銀行副総裁は「ＧＭは韓国の事情を顕微鏡を覗くように見ていた」と語った。結局、大宇自動車が法定管理を通じてリストラを終え、営業利益を出すと、ＧＭは交渉テーブルに座った。２年前に提示した価格（約５０億ドル）を大きく下回る１４億ドルで、ポーランド工場は買収対象から除くなど、自らの希望に合わせて大宇自動車を料理して持っていった。

ＧＭがまた韓国政府の足元を見ている。ＧＭの武器は雇用だ。ＧＭが撤収すれば３０万人の雇用が消える。地方選挙を目の前に控えた政府には耐えがたい。そうでなくても雇用政府を自負する文在寅（ムン・ジェイン）政権だ。先月訪韓したＧＭのアングル海外事業部門社長は青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官から産業通商資源部長官、産業銀行会長、企画財政部次官まで会い、支援を要請した。同席した関係者は「言葉は要請だが圧力と変わらなかった」という。増資・貸出・税制優遇、構造調整を含むパッケージディールを要求した。白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官は「（地方選挙を控えて）非常に絶妙の時期に訪ねてきた」と述べた。しかし政府は何も決めていない。ＧＭ側は「誰も責任のある答弁をしなかった」と話した。群山工場の閉鎖はあいまいな態度を見せる韓国政府に「すぐに（支援を）決めろ」という強力な圧力だ。


【時視各角】韓国政府、ＧＭを扱ꒂ実力はあるのか（２）