ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国ＧＭ群山（クンサン）工場閉鎖発表に対応し、韓国政府は“実態調査カード”を切った。ＧＭは、政府が今月末までに公的資金投入の決定を下せば韓国ＧＭを存続させて新車物量も配分するが、そうでない場合は重大決定を下すという立場だ。重大決定は韓国市場からの撤収宣言になるかもしれない。

ＧＭが「王手」をかけると政府もひとまず「逆王手」をかけた。企画財政部・産業通商資源部・金融委員会・ＫＤＢ産業銀行は、この日緊急会議を招集した後、実態調査カードを切った。政府は公式報道資料で「韓国ＧＭの過去数年間の経営状況を明確にするために、客観的かつ透明な実態調査を進められるように産業銀行がＧＭ側と協議していく予定」と明示した。

公的資金投入の決定に先立ち、不健全化の責任所在を明らかにして苦痛分担比率を決めるという意味だ。表現は慎重だったが、結局、資金を受けたいなら実態調査から受けろという意味だ。

実際、業界では韓国ＧＭの不良の相当部分が不透明な経営が原因だったという指摘がある。ＧＭが部品など原材料を韓国ＧＭに高く売りつけていたのではないかという疑いがのほかにも、研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用を水増し処理したという疑惑もある。韓国ＧＭが今まで本社から２兆４０００億ウォン（約２４００億円）を借入れて、年４．７～５．３％の高金利を課していたことに対しても「高利貸し」という批判が出ている。

匿名を求めた政府関係者は「この問題は構造調整イシューである以上、実態調査を通じて責任の所在をはっきりさせた後、ＧＭ側にも損失分担責任を負わせるべきだろう」と述べた。政府としては納税者の税金を投入するという批判を受けながら公的資金を投入するには、名分を得るという次元でも実態調査を実施しなければならない立場だ。

ひとまずＧＭは調査に応じるという立場を口頭で表明した。産業銀行関係者は「韓国ＧＭ側も深刻な経営不良と国会から経営透明性問題を提起されたことなどに関連し、実態調査が必要だという立場を受け入れ、口頭ではこれに合意した」とし「現在、調査実施のために実務協議を準備中」と説明した。

だが、過去の事例と照らし合わせると、実態調査の過程は平坦ではない見通しだ。ＧＭはこれまで企業機密という理由で資料提出要請に非協調的な態度で一貫してきた。韓国ＧＭの２大株主である産業銀行が、昨年３月、１１６件の経営関連資料の提出を要請したが、実際に提出された資料はたった６件だった。

しかもＧＭは直・間接雇用人員や家族などを含めて３０万人の生計を人質にしている「甲」の立場だ。政府としてはＧＭが実態調査を拒否すれば、強攻一辺倒で押すわけにはいかなくなる。金融委員会関係者は「ひとまず実態調査を通じて情報を共有し、経営状況に対して正確な診断をしなければならない」と述べた。実態調査に入っても、ＧＭの責任の所在を明らかにして公的援助の規模や「苦痛分担比率」を決める過程で難題にぶち当たるのは火を見るよりも明らかだ。

建国（コングク）大学経済学科のチェ・べグン教授は「ＧＭが無条件で公的資金を投入せよと言うことは、雇用を人質に政府を脅迫するようなもの」とし「政府はゾンビ企業を量産するだけにとどまった造船業構造調整の前轍を踏まないように冷静にアプローチしなければならない」と述べた。

６月の地方選挙を控えた政界では、この懸案に対してすでに温度差を露わにしている。与党「共に民主党」の姜勲植（カン・フンシク）院内報道官は「韓国ＧＭは雇用を人質に政府を脅迫してきた。大規模な損失原因の把握と撤収背景に対する真相調査が実施されなければならない」と述べた。野党「自由韓国党」の金成願（キム・ソンウォン）院内報道官は「事態がこのように発展するまで、文在寅（ムン・ジェイン）政府は一体どこで何をしていたのか」と語気を強めた。