日本政府が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの導入を検討推進していると読売新聞が１２日、報じた。複数の政府関係者を引用した報道で、同紙はＦ３５Ｂは主力戦闘機「Ｆ１５」の後継機の一部と位置づけ、２０２６年度ごろの運用開始を目指しているとしながら「滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる」と伝えた。

日本政府は老朽化が進む戦闘機「Ｆ４」の後継機として、「Ｆ３５Ａ」の４２機導入を決め、先月１機目が配備された。

Ｆ３５Ｂの導入規模は年末にまとめられる次期中期防衛力整備計画に盛り込まれる見通しだ。早ければ２０１９年予算に関連経費が計上され、２０２４年から導入が始まるとみられる。現在では２０～４０機の導入が有力だという。

Ｆ３５Ｂは百数十メートルほどの滑走があれば離陸が可能だ。航空自衛隊の主力機である「Ｆ１５」も、最近導入が始まったＦ３５Ａの滑走距離が数百メートルであることと比べるとはるかに短い。同紙は「Ｆ３５Ｂが導入されれば、着陸に必要な滑走路の距離が短くてすむため、離島にある民間空港を活用しやすくなる」とした。

日本政府は海上自衛隊の護衛艦「いずも」の甲板を補強し、戦闘機の離着陸が可能な航空母艦に改修する案も検討中だ。いずもの空母改修もＦ３５Ｂの導入を前提にしている。

同紙は「空母化したいずもは、離島防衛用の補給拠点などとして活用する方向だ」とし「当面は米軍のＦ３５Ｂによる運用を想定しているが、米側から戦闘機の離着艦に関するノウハウを学び、将来は航空自衛隊のＦ３５Ｂを運用したい考えだ」と伝えた。

だが、専守防衛原則を維持している日本がこの戦闘機を運用することができるかどうかについて依然として議論がある。同紙も「自国領土から遠く離れた地域での作戦が可能になるため、日本は専守防衛への配慮から保有を控えてきた」としつつ、最近は中国が戦闘機を高性能化させているほか、韓半島（朝鮮半島）有事の際には北朝鮮が弾道ミサイルで航空自衛隊や米軍基地の滑走路を標的にする事態も想定して、Ｆ３５Ｂの導入に向けてかじを切ることにしたと伝えた。