日本の遠隔医療の活性化が速度を増している。医師・患者間の遠隔医療を２０１５年に全面施行したのに続き、４月からは医療保険まで支援することにした。診療費の負担が既存の約３０％（保険数が基準）に下がり、遠隔医療を利用する患者が大きく増える見通しだ。モバイル・ヘルスケア産業で韓国・日本間の格差がさらに広がるという分析が出ている。

日本政府が遠隔診療に健康保険を支給することに決めたのは逆説的に節約するためだ。日本国民が毎年支出する医療費は２０００年の３０兆１４１８億円から２０１５年には４２兆３６４４億円まで増えた。２０１５年の医療費支出が１１５兆ウォン（約１１兆円）だった韓国の３倍以上だ。

朝日新聞は日本のベビーブーム世代である「団塊の世代」（１９４７～１９４９年生まれ）が７５歳以上になる２０２５年以後からは今まで医療費が増加が速まるものと分析した。

遠隔診療が普遍化すれば物理的に医療アクセシビリティが落ちる山村や離島だけでなく都心でも職場や育児などで昼間の時間帯に病院に行きにくい人々が容易に健康管理ができるようになる。その上時間と費用まで節約することができる。医師の立場でも多様な患者を診療することができるという利点がある。日本では糖尿病、高血圧など慢性疾患だけでなく勃起不全、早漏、脱毛なども遠隔で診療するサービスが次々と登場している。

遠隔診療を利用したデジタル・ヘルスケアに取り組む国は日本だけでない。米国、中国、欧州などでもデジタル・ヘルスケアが活性化している。診療、処方、医薬品の購買など病院でなされる医療行為がオンライン上で行われている。

米国、英国などでは処方せんが必要ない医薬品と処方せんが必要な医薬品ともにオンライン販売が許されている。画像を通した診療を専門にする企業テラドク（Ｔｅｌａｄｏｃ）は時価総額２兆ウォン規模の企業に成長するほど米国では遠隔医療の需要が高い。アマゾンも昨年、米国１２州で薬局免許を取得し、医薬品オンライン販売を準備するなどオンライン基盤の医療分野で事業領域を広げている。

２０１４年に医師・患者間遠隔診療を許容した中国でも、患者は病院に直接行かずにインターネットを通じて医師から診療、検査、健康管理などのサービスを受けられる。インターネット病院と関連のある薬局ではオンラインで薬の配送を受けることもできる。遠隔病院の数も急速に増加している。

韓国は２０００年に江原道（カンウォンド）の保健所で初めての医療関係者・患者遠隔診療モデル事業を施行して以来、依然としてモデル事業水準から抜け出せずにいる。政府は１８代国会から２０代国会まで３度にわたり医療関係者・患者間の遠隔診療を許容する医療法改正案を発議したが、国会の敷居を越えることができなかった。遠隔診療の許容が医療の質を下げ、少数の大型病院と大企業に集中するという理由から医療界と市民団体が反対しているためだ。

大韓医師協会のスポークスマンであるキム・ジュヒョン氏は「ヘルスケアに情報通信技術（ＩＣＴ）を結合して隔奧地の医療アクセシビリティを高め、慢性疾患者を効果的に管理しようとする趣旨には同感するが、医療営利化につながる可能性があり、誤診の可能性、医療情報流出など副作用の懸念が大きい」とした。

一部では高齢化などのために急速に増える医療費を甘受するためには遠隔医療の許容による慢性疾患の管理を急がなければならないという声が出ている。サムスンソウル病院のチャン・ドンギョン情報戦略室長は「何回もモデル事業をたどりながらデジタル・ヘルスケアが患者管理に役に立つということに多くの医師が同意すること」としつつ「デジタル・ヘルスケアが医療営利化につながるのではなく国民健康を増進するためという社会的な共感を作っていくのが必要だ」と話した。