日系資産運用会社スパークス・アセット・マネジメント・コリアの鈴木剛代表は７日、「日本の証券市場は米国とともに動く傾向が強いので当分変動性は大きいが長期的に右上がりの傾向が続くだろう」と予想した。

鈴木代表はこの日ソウルで「日本市場見通し」記者懇談会を開き、「日本の証券市場が最近急騰落を繰り返したのは米国の証券市場の不安定性にともなう短期雑音」としてこのように明らかにした。国債利回り上昇などにともなう米国証券市場下落の影響を受け日経平均は５日に２．５５％、６日に４．７３％急落した。７日は３５．１３円（０．１６％）上がった２万１６４５円３７銭で取り引きを終えた。

彼は「今年は日本の証券市場に投資する適期」と強調した。日本企業の基礎体力が堅固になりながら日経平均が今年２万５０００円台、中長期的には現在の２倍水準の４万円台まで上昇を続けると予想した。

鈴木代表は「日本経済のバブルが最高潮だった１９９５年には企業負債が５６５兆円まで増えたが２００５年からは３３７兆円水準が維持されている。企業が負債を減らし現金を積み上げる堅実な構造に転じた」と紹介した。

鈴木代表は「２００９年から日本企業の自社株買いと配当規模は毎年増加している。海外企業の買収合併と設備投資も増加傾向だ」と話した。

それでも日本の証券市場はまだ低評価を受けているというのが彼の主張だ。鈴木代表は「過去日本の証券市場の株価純資産倍率（ＰＢＲ・株価／１株当たり純資産）は１．５～２．５倍の間で動いたがこの１０年間はＰＢＲが１．０～１．５倍水準と低評価されている」と分析した。