韓国が少子高齢化による日本型の経済不況を避けるためにはどうすべきかという内容の報告書が８日、発表された。

韓国景気研究院は８日、報告書「日本社会の明と暗、そして教訓」で、「生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加による総需要の委縮は内需景気の回復を大きく制約した」とし「これは２０００年代以降にも日本経済の不振が続いた主な原因」と分析した。

過去２０年間ほど日本は高齢化に対応するために定年を６５歳に引き上げるなど高齢層の経済活動参加を促進する政策を推進し、高齢化政策はある程度の成果を出していると評価した。しかし少子化関連の政策は出生率を高める責任を政府や社会が担うよりも、企業や家族に負わせる方式に過度に依存する傾向を見せ、大きな成果は得られなかったと評価した。

報告書の作成に加わったキム・ジョンフン研究委員は「韓国の少子化問題は日本に比べて深刻な状況であり、人口の高齢化は日本よりも速いペースで進んでいる」とし「人口構造の変化に対応するため社会セーフティーネットの拡大が必要であり、このために租税制度の改編など中長期財政確保案をめぐる社会的な合意が急がれる」と強調した。

また「青年の就職を促進するためには新たな雇用創出だけでなく、勤労者間の賃金格差の縮小、中小企業の勤務環境改善など労働市場の二重構造の解消に努力する必要がある」と述べた。