「雇用という馬車は経済成長という馬が引っ張る結果であるため、馬車を馬の前に置くことはできない」。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長を務めた李廷雨（イ・ジョンウ）慶北大名誉教授が１日、江原（カンウォン）大で開かれた「２０１８経済学共同学術大会」で述べた言葉だ。所得と雇用は経済成長の結果であり成長をもたらす要因でないという指摘は経済学界で何度も出ていたが、参加政府の経済政策を設計した進歩学者である李教授の発表という点で目を引いた。李教授は文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長論自体は支持しながらも、最低賃金引き上げによる負担を減らすために支援する雇用安定資金には批判的だった。所得主導成長論を擁護してきた朱尚栄（チュ・サンヨン）建国大教授も最低賃金の急激な引き上げについては、最低賃金１万ウォン（約１０００円）目標が経済に不必要な衝撃を与えるとして速度調節論を提示した。朱教授は大統領諮問機構「国民経済諮問会議」のマクロ経済分科議長を務める。

主流経済学界の批判も続いた。趙章玉（チョ・ジャンオク）西江大名誉教授は最低賃金の引き上げや労働時間の短縮など労働市場の硬直性を強化する政策は労働の投入を減少させ、資本生産性を落とし、結局は日本式の経済沈滞につながると指摘した。趙教授は「政府が労働生産性の向上のための規制廃止と労働・教育システム改革を話さないのは責任の回避」と批判した。表鶴吉（ピョ・ハクギル）ソウル大経済学部名誉教授は、小規模開放経済の韓国が内部指向的な分配だけに重点を置いて資本蓄積と所得創出を軽視すれば、中長期の成長能力が毀損されると警告した。

大統領選挙の公約という理由だけで最低賃金の急激な引き上げをはじめとする所得主導成長を強行してきた政府はもう危険な独走をやめて、経済学界の苦言に耳を傾けなければいけない。市場価格に直接介入する政策も経済の原則に合うよう見直す必要がある。「青瓦台参謀陣があまりにも経済を軽く見ている」という学界の評価を重く受け止めて熟考することを望む。