韓国のＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）のモバイルメッセンジャー「ＬＩＮＥ」が日本で仮想通貨（暗号通貨）事業に進出する。

ＮＡＶＥＲは日本に本社を置くＬＩＮＥが現地に子会社「ＬＩＮＥフィナンシャル」を設立し、同法人を通じて日本金融庁に仮想通貨交換事業者登録のための手続きを開始し、審査が進んでいると３１日、明らかにした。

ＬＩＮＥフィナンシャルは先端金融サービスの提供が目的の会社で、ＬＩＮＥプラットホーム（サービス空間）をベースに仮想通貨の交換および取引所、ローン、保険などのサービスを準備しているとＬＩＮＥフィナンシャルは伝えた。

ＬＩＮＥフィナンシャルはまた、仮想通貨の根幹セキュリティー技術である「ブロックチェーン」に関し、研究開発を継続してＬＩＮＥで安全な金融取引が行われるようにしていく方針だ。

ＮＡＶＥＲ関係者は「仮想通貨を現在のＬＩＮＥの簡便決済サービス『ＬＩＮＥ　Ｐａｙ』に連動するかどうかはまだ未定」としながら「仮想通貨サービスを韓国に適用するかどうかも決まったものはない」と説明した。

これに先立ち、今月外信からは「ＬＩＮＥが登録者数４０００万人に達するＬＩＮＥ　Ｐａｙに仮想通貨を連動させて使えるようにするサービスを準備している」という報道が出たが、ＮＡＶＥＲ側はこれに対して否定も肯定もしなかった。