韓国政府が国策銀行の管理に入った造船会社に「赤字受注」を認めたのは、３日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所を訪問してから約２０日ぶりのことだ。「金融が抜ければ仕事はうまくいかない」という文大統領の発言もあった。２２日に産業銀行・輸出入銀行など国策銀行が設立した海洋金融総合センターは、造船会社が製造コストを下回る入札価格も提示できるようガイドラインを修正した。３年前の大宇造船事態の原因に低価格受注が挙げられ、国策銀行はその間、黒字受注だけを認めてきた。イ・ドンフン海洋金融総合センターチーム長は「生産設備を遊ばせるよりも赤字を出してでも仕事を確保して設備を動かすことが損失を減らす構造であるため、低価格の受注を認めた」と説明した。

専門家らもこうした政府の対応を概して前向きに評価した。サムスン重工業と現代重工業までが赤字受注に飛び込む状況で、大宇造船・城東造船・ＳＴＸ造船など政府の管理下にある造船会社だけが低い入札価格を提示できなければ、受注自体が難しくなるということだ。

また、今回認めた赤字受注が今後、大規模「損失爆弾」に変わる確率は低いと見ている。商船・コンテナ船・液化天然ガス（ＬＮＧ）船など韓国造船会社の技術力が優れた船種を中心に認めたため、コスト予測は難しくないということだ。設計図作成能力もない状態で低価格受注をし、３、４年前に大規模な損失をもたらした海洋プラント（海底原油・ガス生産装備）とは違うということだ。

未来アセット大宇のソン・ギジョン研究員は「最近の造船業界の受注競争は韓国造船会社だけで競争する市場ではない」とし「中国が低価格受注攻勢に見せているため、政府も黒字受注だけをするという条件を除くしかなかったのだろう」と分析した。

しかし損失のリスクがないわけではない。造船会社は赤字受注をすれば受注と同時に損失を出す。工事契約金額は１０００億ウォンだが、投入する工事費が１２００億ウォンなら、赤字金額の２００億ウォンは直ちに「工事損失引当金」という項目の損失予想費用となる。

格付け機関や会計法人も「今年は特に造船会社の赤字受注が増える可能性がある」と警告している。新しく建造する船の価格がグローバル金融危機直前の２００８年に比べて３０－３５％ほど下落した状態だ。さらに建造の過程で使う鉄鋼製品の厚板価格も上昇している。

サムスン重工業・現代重工業など民間資本が株主の造船会社なら、赤字受注後の損失責任も大企業が負えばよい。しかし現在赤字受注を認めたところはすべて国民の血税が投入された不振造船会社だ。今回認められた赤字受注の造船に投入される国策銀行の金融支援も結局、国民から出た税金だ。赤字受注による造船会社の得失を綿密に確認しなければいけない理由だ。

また、不振造船会社に金融支援が集まれば、サムスン重工業・現代重工業など他の造船所に及ぼすマイナスの影響も考慮する必要がある。銀行は造船業種だけに融資することができないよう一定の限度を設定している。不振造船会社への融資を増やせば、それだけ正常に運営中の造船会社への融資は減るしかない構造だ。造船業界の関係者は「現在、銀行は過去に承認した融資の満期をもう延長していない」とし「サムスン・現代重工業のような企業は相対的に信用度が高いが、銀行の融資は期待しにくいのが実情」と伝えた。

不振造船会社への血税支援負担を増やしただけに、今後、固定費を減らすための追加構造調整案と新しい付加価値を創出するための革新案が後続措置として出てこなければいけない。そうでなければ今回の赤字受注許容政策は「焼け石に水」という批判を避けにくい。赤字受注の次の段階の対策が急がれる理由だ。