日本の河野太郎外相と中国の王毅外交部長が２８日、北京で会談を開催し、日中関係改善と韓半島（朝鮮半島）情勢など共通の関心事について意見を交わした。河野外相はこの日午後、李克強首相とも面談した。

河野外相と王部長は日中平和友好条約締結４０周年を迎える今年が長期間冷え込んだ状態の日中関係回復に向けた良い契機になるという方向で意見を一致させた。河野外相は昨年８月の就任以来、初めて中国を訪れた。日本外相の訪中は１年９カ月ぶりとなる。

中国外交部によると、王部長は全ての発言を通じて「中日関係の改善と発展は両国の利益に合致するもので、両国社会各界の共通する願い」としながらも「現在、中日関係は最も重要な段階にあり積極的な進展もあるが、同時に少なくない障害にも直面している」と述べた。

王部長は「安倍晋三首相が国会演説で対中関係改善を重要課題に上げたことに注目している」とし「日本側は軽率になったり後退したりせずに、言葉で表現したことを実際の行動に移して両国関係を正常な軌道にのせていけるよう期待する」と付け加えた。

共同通信によると、河野外相は「今年は首脳の往来をはじめ、全面的な関係改善を進めていきたい」とし「国民レベルでのさまざまな交流を深めながら信頼関係を強化していきたい」と述べた。これは日本が今春の開催を目指している韓日中首脳会議に合わせた李克強首相の訪中と安倍首相および習近平中国国家主席の相互訪問を推進したいという日本側の意思を明らかにしたものと分析される。特に、李首相が休日であるこの日午後、河野外相と別途面会することにしたのは、韓日中首脳会議を契機とする訪日に前向きな信号を送ったものではないかと見られている。

一方、この日の会談で両氏は共通して関係改善に対する希望を示したが、具体的懸案では立場の違いを埋めることができなかった。

日本メディアによると、河野外相は領有権で対立している尖閣（中国名釣魚島）諸島の日本領海外側の接続水域を中国海軍の潜水艦が今年初めに航行したことを取り上げ、再発防止を要求したものと見られる。反面、中国は問題の海域が中国固有の領土であるという立場を固持している。

北京外交筋は「中日関係が２０１２年の日本尖閣国有化措置以降、長い冷却期間を経て改善の時期を迎えているが、地域秩序に対する根本的な立場の違いや中国の台頭に対する日本の強い警戒感など、葛藤要因も依然と多い」と評価した。北京外交界では、習主席の訪日は年内ではなく来年日本で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を機に実現されるという予想が広がっている。

このほかにも、両側は北朝鮮の核・ミサイル対応策をはじめ韓半島（朝鮮半島）情勢に対しても意見を交わしたと報じられたが、具体的な発言内容は伝えられていない。