米財務省が２４日（現地時間）、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援した中国と北朝鮮の機関９カ所、北朝鮮出身の個人１６人、北朝鮮船舶６隻を追加で制裁対象に含めた。

中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官が「トランプ大統領が２３日、『北朝鮮が米本土に対して同時多発ミサイル攻撃ができる能力を確保することは絶対にあってはならない』と指示した」と発言した翌日に取られた措置だ。

◆中国貿易会社２社

北朝鮮が平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を「核完成」のための時間稼ぎに活用するのを容認しない、という意志が込められたとみられる。南北の対話局面に弾みがついているが、米国は対北朝鮮圧力の程度を高めているのだ。

特に制裁対象には中国に本社がある貿易会社２社が含まれ、注目を集めている。これら中国企業は数百万ドル相当の高純度金属物質や中古コンピューターを、すでに国連の制裁対象となっている北朝鮮企業に輸出したと、財務省は明らかにした。香港が住所地のＣＫインターナショナルも制裁リストに含まれた。

北朝鮮の電子会社、海運会社なども北朝鮮の大量破壊武器の開発を助けた疑いで制裁対象に追加された。

◆海運会社と船舶６隻、制裁対象に追加

制裁対象の船舶は「クリョン」「ファソン」「クムウンサン」「ウルチボン」「ウンリュル」「エバーグローリー」の６隻。

北朝鮮の原油工業省も制裁対象に入った。これは北朝鮮への原油供給を遮断する努力の一環と解釈される。個人１６人はすべて北朝鮮出身または国籍者の高官・企業家だ。個人の中には朝鮮連峰（リョンボン）総貿易会社の中国・ロシア支社代表、朝鮮労働党の幹部など１０人が含まれた。

連峰総貿易会社は北朝鮮の軍需物資獲得を担当し、国連と米国の制裁リストにすでに含まれている。米財務省はこの会社が北朝鮮の化学武器プログラムとも関連しているとみている。５人は朝鮮デソン銀行のコ・イルファン、朝鮮連合開発銀行のキム・チョルなど北朝鮮金融機関所属だ。

ムニューチン財務長官はこの日、「国連安保理決議に基づき、米国政府は中国、ロシアおよび他国で北朝鮮の金融ネットワークのために働く不法行為者などの追放を要求している」と述べた。

２００５年にバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を制裁したアンソニー・ルジエロ民主主義守護財団研究員は「今回の制裁はトランプ大統領が南北対話中にも最大限の圧力政策を続けるという意味」と述べた。

一方、北朝鮮の核・ミサイル開発資金遮断を担当するシガール・メンデルカー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）が訪韓し、北核６カ国協議韓国側首席代表の李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長と対北朝鮮制裁関連の協議をした。これに先立ちメンデルカー次官は北京・香港で「中国内で核ミサイル資金の調達を助けている北朝鮮工作員を追放し、香港の北朝鮮偽装会社を取り締まるべきだ」と要求したと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

◆平昌で日米が対北朝鮮連携を強化

こうした中、日本と米国は平昌五輪をきっかけに国際社会の対北朝鮮圧力に向けた連携を強化している。

読売新聞によると、トランプ米大統領は「米国と日本が共に韓国に行き、米日韓の対北朝鮮連携を確認しよう」と述べ、安倍首相の平昌五輪出席を要請したという。

朝日新聞は「（安倍首相とペンス副大統領が）五輪期間中に延期した韓米合同軍事演習を五輪閉幕後には確実に実施し、対北朝鮮経済制裁を（五輪後にも）維持することを文大統領に要求するだろう」と伝えた。

これに関連し、平昌五輪をきっかけに韓国で韓日米首脳級（米国は副大統領）会談が開催される可能性があるという報道もあった。米国側が要請したというこの会談が実現する場合、北朝鮮に対する圧力を強調する日米と、南北対話の動力を五輪後にも維持しようとする韓国の間で神経戦が予想される。五輪という「平和の祭典」が「政治の舞台」に変質している中、対北朝鮮政策をおいて「韓国ｖｓ日米」の対立構図が表れつつある。

◆北「韓米連合訓練、永久中断すべき」

北朝鮮はこうした隙を突いている。北朝鮮はこの日、政府・政党・団体の連帯会議を開き、「南朝鮮当局が米国との戦争演習を永遠に中断し、南朝鮮に米国の核戦略資産と侵略武力を引き込む一切の行為をやめるべきだ」と主張した。国際社会の核放棄要求を一蹴し、韓米連合訓練中断攻勢をかける契機として平昌五輪を積極的に活用しているのだ。

また「今年は歴史的な南北朝鮮政党社会団体代表者連席会議（１９４８年）が開催されてから７０年となる意味深い年」とし「南北宣言発表記念日と祖国解放７３周年をはじめ、いくつかの契機に内外の各政党、団体と人々が参加する民族共同行事を盛大に開催し、民族の自主統一意志を万国に響かせる」とも述べた。これを受け、北朝鮮が第１、２回南北首脳会談記念日の６月１５日と１０月４日、光復節の８月１５日を契機に南北共同行事を提案する可能性が高いという見方が出ている。