韓国女性家族部長官が朴槿恵（パク・クネ）政権時代に「韓日慰安婦合意」によって組織された「和解・癒やし財団」を年内に解散させる意向があることを明らかにしたと韓国日刊紙「京郷新聞」が報じた。

同紙は２３日、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族部長官とのインタビュー内容を伝えた。鄭長官は「すでに和解・癒やし財団の機能は中断されており、法的検討と実務的な手続きを踏んで年内に清算されるよう望んでいる」とし「被害者と関連団体は財団を解散するよう要求していて、こうした見解を尊重しなければならないため、結局清算へ進む手続きを踏むほかない」と述べた。

続いて日本が拠出した１０億円について「被害者や関連団体が全額国庫還収を主張していて、政府としてはこうした見解を尊重しながら処理するほかはないようだ」とし「処理の速度が遅れる間におばあさん方が亡くなるおそれもあり、そうなれば我々としても非常に辛くなる。可能なら早期に処理できるよう努力したい」と述べた。

また、国際的な慰安婦談論形成のために、年内に軍慰安婦研究所あるいは歴史館が発足するだろうとし、日本側の主張の核心である「強制動員ではなかった」ということを反証するための資料を集めていると明らかにした。続いて「慰安婦問題が世界的に注目を集めるようになったのは、おばあさん方の証言も重要だったが、韓国女性運動の成果でもあった」とし「慰安婦歴史館などを発足させて女性平和運動に拡大させたい」と期待を明らかにした。