安倍晋三首相は２２日、国会施政方針演説で各党に対して改憲案を出すように求めた。

また、韓国に対しては「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という従来の表現を削除するなど、韓国の慰安婦検証タスクフォース（ＴＦ）の活動および追加措置要求に対する反感を示した。

安倍首相はこの日、演説で「国家の形態と理想の姿を語るのは憲法」とし「５０年、１００年先の未来を見据えた国創りを行いたい」と述べた。

さらに、「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待している」と付け加えた。

国会の連立与党である公明党や改憲友好勢力である維新の会と希望の党、改憲に反対する第一野党である立憲民主党など、すべての政党に改憲論議の場に出てくるよう求めたわけだ。

安倍首相は、施政演説で北朝鮮の核・ミサイル脅威を取り上げて防衛力強化への意志を明らかにした。彼は「北朝鮮の挑発がますます激しくなっている。多様な事態に備えて具体的な行動を取っていきたい」とし「厳しさを増す安全保障環境の現実を直視し、防衛力を強化する」と話した。

安倍首相はこれまでの施政演説で韓国に関連して「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現してきたが、今年はこの表現を使わなかった。

彼は「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」にとどめた。