韓国ギャラップが１９日に発表した１月第３週の世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べて６ポイント落ちた６７％となった。韓国ギャラップの調査で文大統領の支持率が７０％を割ったのは昨年９月の第４週（６５％）以来１６週ぶり。特に前週と比べて２０代が８１％→７５％、３０代が８９％→８２％、４０代が８４％→７５％と、４０代以下で下落幅が大きかった。政界は、最近の暗号通貨と女子アイスホッケー単一チームをめぐる問題が若年層の情緒を大きく刺激した結果とみている。

◆公正の価値＝最近オンラインでは韓国女子アイスホッケー代表チームに関する話が話題になっている。昨年２月の札幌冬季アジア競技大会で初めて中国を破って涙を流した場面、ピアノ専攻音大生・医大生出身などさまざまな経歴を持つ選手たちがスポンサーもない劣悪な環境で練習を続けてきたことなどだ。

ネットユーザーはこうした選手たちの情報に接した後、南北単一チームの推進を「公正でない」と批判している。崔順実（チェ・スンシル）被告の娘が梨花女子大に不正入学した問題に怒った若者世代は北朝鮮選手団の合流を「天下り」として冷たい視線を向けている。「政府の傲慢」という非難も出ている。李洛淵（イ・ナギョン）首相の「女子アイスホッケーはメダル圏にいない」という言葉も批判世論に油を注いだ。

暗号通貨規制をめぐり政策の混乱を見せた政府に反感を抱いた若者たちは、金融監督院の職員の一部が政府の対策発表直前に暗号通貨を売ったという報道が出るとさらに強い怒りを表した。

◆新旧世代の隔たり＝現政権の中心軸を形成している５６８世代（１９６０年代生まれで８０年代に大学に通った現在の５０代）とは違い、若い世代は北朝鮮問題に現実的に接近している。２０代は２０００年６月の最初の南北首脳会談の記憶もほとんどない。むしろ２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈事件、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件に対する記憶が鮮明だ。その延長線で最近北朝鮮の相次いだ核・ミサイル挑発も目撃している。

昨年７月に統一研究院が発表した「２０１７年統一国民認識調査」でもこのような傾向が表れている。南北が単一民族として単一国家を実現させるべきという主張に賛成する回答の比率は年齢が若いほど低かった。６０代以上の４７．３％が単一国家に賛成したのに対し、２０代は２０．５％にすぎなかった。

◆３代世襲の金正恩＝３代世襲を通じて北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に対する認識も若い世代には良くない。１９８４年１月生まれの金正恩委員長をいわゆる「祖父（金日成主席）のおかげ」と認識する雰囲気もある。オンラインでは笑い話として「私たちは『土の箸と匙』だが、金正恩は『核の箸と匙』を持つ」と反感を表したりもしている。ホン・グァンヒ高麗大北朝鮮学科教授は「学生たちは就職難のため生活に余裕がなく、北への支援問題にも冷たい視線を向けている」と述べた。

◆意思疎通の不在＝若者たちは南北単一チーム構成の議論で当事者と意思疎通がなかった点も問題視している。女子アイスホッケー選手団は単一チーム議論がかなり進行した後に説明を受けた。セラ・マリー監督をはじめとして選手団が当惑する理由だ。インターネット上では「政府の決定だから無条件に従えという態度なら過去の政府と何が違うのか」と不満を表すコメントが続いている。