「米国の武器を買えば北朝鮮のミサイルを迎撃することができる。Ｆ３５は世界最強の戦闘機だ」

昨年１１月、日米首脳共同記者会見でドナルド・トランプ米大統領が安倍晋三首相に話したものだ。トランプ大統領が日本に米国の武器購買を直接的に要求したもの。実際、日本は２０１８年度予算案に過去最高の防衛費を編成した。しかし、防衛費で策定された予算を米国が横取りしているという懸念の声が日本国内から出ている。

１８日、日本経済新聞は日本政府が米国の「イージス・アショア」など最新鋭装備を受けて有事への対応を急ぐ安倍政権だが、国内の防衛産業関係者の表情はさえないと伝えた。米国との不利な契約形態のために収益はもちろん、関連技術を蓄積することにも問題をはらんでいるということ。

今までは米国製防衛装備（武器）を調達する場合、日本が米国企業のライセンスを得て生産することが多かった。日本企業はライセンス料を支払い、組み立ての過程で日本製部品を使うことが多かった。このようにするのがコスト管理の側面でも日本国内における防衛産業業界の生産・技術基盤の強化にも貢献する「互恵的」取り引きだと見られた。

しかし、最近では対外有償軍事援助（ＦＭＳ）と呼ばれる契約が急増している。ＦＭＳは重要な機密を含む武器を扱う場合、米国政府が窓口になって契約を進める。事実上、政府間取り引きになるわけだ。米国は米国外への技術流出に対する懸念や自国の防衛産業の保護からＦＭＳ契約を積極的に採用してきた。実際、米国の日本に対するＦＭＳ調達額は２０１１年に４３１億円、２０１６年には４８５８億円と１０倍以上上昇した。


日本メディア「増えた日本の防衛予算、米国が横取りしている」（２）