李明博（イ・ミョンバク）元大統領が自身に向かっている検察捜査に対して「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死に対する政治報復」「保守壊滅を狙った政治工作」などを口にして立場を明らかにしたことを受け、与野党政界の反応が激しい。

１８日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「李明博元大統領が盧武鉉元大統領の死を直接取り上げて政治報復云々したことに対して怒りを禁じえない」と明らかにした中で、与野党の政界では李元大統領の問題が政界を騒がせる最も熱い問題に浮上するものと見通した。

まず、共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）院内代表はこの日午前、党会議で「李元大統領が積弊清算の捜査を政治工作、逮捕ありきの捜査といったのは元大統領としての品格と国民に対する礼儀に反したもの」としながら「盧元大統領の死去を引き込んだのは最低限の政治的襟度に欠けたもので、大変遺憾だ」と話した。また、「李元大統領は４大河川事業と資源外交による血税浪費、国家情報院の政治介入などで大韓民国の根幹を揺るがした当事者で、国政壟断の様々な疑惑の始まり」と付け加えた。

同党のキム・テニョン政策委議長は「李元大統領の記者会見を見ながら一言で厚顔無恥という表現しか思い浮かばなかった」とし「ダース社の実所有主疑惑、国家情報院特活費疑惑に対して明らかにしてこそ当然だ」とした。キム議長は「李政権時代の検察は盧元大統領を正照準して国家情報院を動員した政治報復だったが、今の検察捜査は過去の国政壟断の核心問題だった国家情報院特活費の追跡過程から出たもので、歴史を正しく立て直すことであり、積弊清算」と述べた。

野党である国民の党の金東喆（キム・ドンチョル）院内代表もこの日、党会議で「李元大統領がいるべきところは記者会見場でなく、懺悔録を書きながら国民に犯した罪に謝罪する冷たい監獄」と非難した。彼は「（李元大統領は）清算すべき積弊の根元であり、総本山」としながら「李元大統領がすべきことは政治報復の被害者という開き直りでなく、痛烈な反省と共にすべての疑惑に対する事実を明らかにして国民に謝罪すること」とも話した。

李元大統領の在任期間中に与党であるハンナラ党から生まれた自由韓国の党と正しい政党は前日、李元大統領の記者会見直後「政治報復になってはいけない」という立場を出した。

この日、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員はこの日午前、ラジオに出演して「李元大統領はずっと捜査の対象だった。朴槿恵（パク・クネ）政府では資源外交、今回の政府では国家情報院にダース社まで、それも足りず特殊活動費まで」として「盧武鉉元大統領の国家情報院特活費問題はなぜ（捜査を）しないのか？李元大統領政府、盧元大統領政府はどうなるのか気になる」という立場を出した。