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【コラム】ビットコインの空振りが平地風波を呼んだ=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.15 13:07
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老練なネコもネズミを捕まえる時には全力を尽くす。力の弱い獲物も最後の瞬間には必死に飛びかかるためだ。ところで文在寅(ムン・ジェイン)政権は仮想通貨投機勢力を中途半端に懲らしめようとしてハチの巣をつついてしまった。1日最大6兆ウォンを取り引きする300万人の投資家の主力である20~30代はこの政権の核心支持層だ。彼らは11日に朴相基(パク・サンギ)法務部長官が「取引所閉鎖推進」という強硬手段を掲げて価格が暴落するとすぐに青瓦台(チョンワデ、大統領府)の国民請願ホームページに集まった。

「<仮想貨幣規制反対>政府は国民にただ一度でも幸せな夢を見させてくれたことがありますか?」という請願に、14日まで17万人以上が参加した。「無責任で無知な対応」「文在寅大統領に1票を行使したことを人生最高に後悔する」という激しい抗議があふれた。初めての支持層離反事態に青瓦台は驚いた。ユン・ヨンチャン国民疎通首席秘書官が「確定した事案ではない」とあわてて火消しに乗り出したのは朴長官の発言があってからわずか7時間ぶりだった。

国際相場より30%も高い「キムチプレミアム」まで生み出したビットコイン投機狂風は韓国社会の病理を反映している。いくら地団駄を踏んでも「土のスプーン」の境遇から逃れる術はない現実に挫折した若い世代は「私をビルオーナーに引き上げる夢のはしご」としてビットコインにオールインしている。会社員、大学生に中高生まで加勢した。「バブルが崩壊した時に個人が受ける損害を考えれば政府の介入は避けられない」という朴長官の認識も理解できる。

だが金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は「仮想通貨を第4次産業革命基盤技術だと話す人たちもいる。ブロックチェーンは産業・セキュリティ・物流と関連性が多いためバランスが取れた視点で見なければならない」という慎重な立場だ。実際に日本や米国は仮想通貨を制度圏取引対象と認めた。それならば法務部が極端なカードを投げたのは性急だった。まず企画財政部・金融委員会・科学技術情報通信部と額を突き合わせるべきだった。バブルを取り除いて透明性を確保した上で関連産業は育成する処方を模索したならこうした平地風波は起きなかっただろう。

ビットコインをめぐる空振りはこの政権発足から8カ月間にあったさまざまな無理筋のひとつにすぎない。教育部は全国5万カ所の幼稚園・保育園の放課後英語授業を今年から禁止すると昨年末に発表した。しかし父兄が「高額な私教育は放置してやりやすい放課後授業にだけ手を付けるのか」と反発すると1日で尻尾を下ろした。父兄は「低所得層の子どもたちが塾の代わりに安い放課後授業を通じてネーティブスピーカーの英語に自然に触れられるのに、これをなくして1カ月に30万~40万ウォンする塾に送らなければならないのか」と抗議した。教育の現実を知らない官僚らが起こした平地風波だ。
【コラム】ビットコインの空振りが平地風波を呼んだ=韓国(2)



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