９日、韓国外交部長官が２０１５年の韓日慰安婦合意に対する韓国政府の処理方向を発表したことに続き、後続措置として韓日外相会談が行われることが分かった。

韓国新聞社「ヘラルド経済」は１１日、韓国政府消息筋を引用して、康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官が１６日に開かれるカナダ北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する外相会合を機に河野太郎外相と韓日外相会談を推進して慰安婦合意に関する後続措置を議論する予定だと伝えた。

この消息筋は、該当報道機関に「まだ韓日両側から出た話はない」としつつも「カナダ外相会合を契機に両国長官が自然に接触でき、別途の二国間会談を推進することになる可能性もあるだろう」と話した。

康京和外交部長官は９日「日本側の拠出金１０億円は韓国政府の予算で充当する」とし「処理方法は日本側と協議する」と明らかにしたことがある。したがって、今回の韓日外相会談が開かれる場合、日本が拠出した１０億円の背景に関する説明もあるものと見られる。日本メディアは韓国がこの資金で慰安婦関連歴史記念館と追悼碑建設などを検討していると報じた。

しかし、河野外相と菅義偉官房長官など日本政府では韓国の追加措置の要求を受け入れられないという立場を貫いている。菅義偉官房長官は１０日、定例記者会見で「慰安婦合意は最終的で不可逆的」としながら「それにもかかわらず、韓国が新しい措置を要求すれば、日本政府は絶対に応じない方針」と話した。