回答者１０人中６人は文在寅（ムン・ジェイン）政府の「韓日慰安婦合意の処理方針」を支持することが明らかになった。

１０日、世論調査機関であるリアルメーターがｔｂｓからの依頼で１８歳以上の男女５０１人を対象に世論調査を実施した結果を発表した。

その結果、回答者の６３．２％が「政府の処理方針が既存の慰安婦合意を事実上破棄したもので、今後の韓日外交関係を考慮すると正しい決定」と答えた。

一方、「既存の慰安婦合意を破棄せず、再交渉も要求しなかったために間違った決定」という回答は２０．５％と集計された。

「よく分からない」は１６．３％だった。

「正しい決定」という評価は地域別でまず京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）が６６．３％と最も高く、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）（６５．４％）、ソウル（６５．０％）、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）・蔚山（ウルサン）（６３．５％）、大田（テジョン）・忠清（チュンチョン）・世宗（セジョン）（５９．９％）、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（５２．７％）の順だった。

年齢別では４０代が７９．２％で、「正しい決定」が高く、２０代７４．０％、３０代６６．０％、５０代５８．６％の順で高かった。

６０代以上も「正しい決定」（４４．１％）が「間違った決定」（３１．５％）より高かった。

支持政党別では多少の差を見せた。共に民主党の支持層（８１．０％）と正義党の支持層（７３．８％）で「正しい決定」が７０％台を上回り、正しい政党の支持層（５９．０％）と国民の党の支持層（５５．９％）でも肯定的な評価が半分を超えた。

だが、自由韓国党の支持層では「間違った決定」（４１．２％）という評価が「正しい決定」（３２．９％）より多かった。

今回の世論調査は無線（１０％）電話面接および無線（７０％）・有線（２０％）の自動応答混用、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）を並行した無作為抽出の枠組みを使って任意で電話をかける方法で実施した。

標本誤差は９５％の信頼水準に±４．４％ｐだ。回答率は４．７％。