南北高官級会談の結果に対し中国と日本は異なる反応を出した。中国側は韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和のための積極的な措置として高く評価した。これに対し日本では北朝鮮の意図を疑い警戒心を緩めなかった。

中国外交部の陸慷報道官は１０日の定例会見で、「韓半島情勢が非常に厳重な時に南北が互いに善意の手を差し出し握手した」と話した。彼は「きょうは三九（冬至から３回目の９日）の２番目の日。一九と二九の時は（とても寒く）手を外に出さず、三九と四九の時は氷の上を歩くという言葉がある」として韓半島の現状の緊迫さを比喩的に表現した。

続けて「われわれは南北が平昌（ピョンチャン）五輪を契機に緊張緩和を率いて韓半島問題解決に向けた対話と交渉を本来の軌道に上げるように望む」と強調した。

中国共産党機関紙の人民日報はこの日、「今回の（南北）会談で韓半島情勢は変わった。これは対話と交渉を通じた韓半島核問題の平和的解決という国際社会の期待に合致する」と明らかにした。国際問題に対する中国の声を代弁する論評である「鐘声」を通じてだ。

論評は経済学用語まで引用し肯定的に分析を続けた。「対話と交渉を通じた韓半島の核問題解決は経済学の『パレート効率性』選択と似ている。当事者の最大要求を満足させられないが最小限の代価で各自の利益の最大化を実現できる」と説明した。パレート効率性は「ある一部の利益を侵害しなくては残りの利益を増やすことができない状態」で、資源配分で特定人の損害なく他の人に利益をもたらすことをいう。

中国国営新華社通信は「南北対話は平和を望む民心が成し遂げたもの」と評価した。また「最近の韓国の世論調査で７６．７％が北朝鮮の平昌冬季五輪参加を賛成した。今回の会談は民心に順応した重要な第一歩だ」と強調した。

だが一部メディアは中国排除論を懸念したりもした。環球時報はこの日「南北対話を歓迎するが中国が排除されてはならない」という社説を掲載した。

日本政府と日本メディアは中国と異なる反応を出した。菅義偉官房長官は１０日、記者らに「（南北首脳会談の可能性に言及した）韓国大統領の記者会見の発言ひとつひとつに対し日本政府がコメントするのは控えたい」としながらも「（北朝鮮問題と関連して）日米、日米韓首脳レベルを含め緊密に連絡しており、圧力を最大限に高め北朝鮮の政策を変えるという方針に全く変わりはない」と強調した。南北和解ムードと北朝鮮の平昌五輪参加などにもかかわらず強力な北朝鮮への圧力を持続するという意味だ。

日本メディアの報道はさらに激しかった。読売新聞は、北朝鮮が和解ムードを演出し南北対話の主導権を握ったとした上で、米国主導の国際包囲網強化を弱めるための策略だと指摘した。朝日新聞も「南北対話に積極的な韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領への歩み寄りを足場に、国際的な包囲網に穴を開けながら、核・ミサイル能力を完成させる時間を稼ぎたい狙いが透ける」と分析した。

日本経済新聞は共同声明文には北朝鮮の主張が強く反映されたと指摘し、「国際社会が注目する非核化要求では『ゼロ回答』だった」と低く評価した。