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安倍政権が10億円で設立した「和解・癒し財団」、解散段階か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.31 11:48
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2015年の「韓日慰安婦被害者合意」に基づき設立された和解・癒し財団の理事陣が全員辞表を出した。和解・癒し財団は朴槿恵(パク・クネ)政権が日本の安倍政権と結んだ慰安婦合意の後続措置として女性家族部の傘下に作られた。理事8人のうち5人が辞任すれば定款に基づく理事最小人数の5人に満たなくなり機能できなくなる。

女性家族部が30日に明らかにしたところによると、理事陣が同時に辞表を出した日は26日だ。この翌日に外交部は長官直属機関である「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討TF」を通じ、「朴槿恵政権が慰安婦合意の裏面事項を隠した」という趣旨の内容を発表した。同じ日に女性部も「和解・癒し財団は朴槿恵大統領の指示事項を筆頭に速戦即決で設立された。生存する慰安婦被害者らに現金受領を積極的に勧めたことが確認された」と明らかにした。 

理事5人の辞意表明により和解・癒し財団は事実上解散段階に入ることにならないかとの分析が出ている。女性家族部関係者は、「まだ財団の去就は決まっていない。外交部と協議して決める予定」と話した。

和解・癒し財団は慰安婦合意後に日本政府の出資金10億円で設立された財団だ。現在までに生存者34人に各1億ウォン、死亡者58人の遺族らに各2000万ウォンを「癒やし金」の名目で支給した。残っている基金は61億ウォンだ。

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