韓国・日本慰安婦合意ＴＦの調査結果と関連し、２８日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「政府は被害者中心解決と国民が共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意することを望む」という立場を明らかにした。ＴＦが慰安婦問題の出口ではなく別の入口になってしまっている状況だ。しかし、１２・２８慰安婦合意の運命を決める「被害者中心」的アプローチの定義に関してＴＦや外交部は未だ明確な定義ができていない。

ＴＦ発表と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の話を総合すると「被害者中心」的アプローチのための方法は「被害者の意見収集」だ。

前日オ・テギュＴＦ委員長はブリーフィングで「被害者の概念については各自異なる」としつつ「一般的に見ると『被害者』と『被害者団体』を同じく使う場合が多い」と話した。これに対しＴＦがおばあさん全員に面談したのか質問するとオ委員長は「（スタート会見で）私がおばあさん全員を面談するという言葉は出していないと記憶している」と答えた。おばあさんとの接触の有無について答えを濁す発言だった。

この日、康長官は出勤途中に記者と会って「これから（被害者面談）日程を調節するだろう」と話した。「被害者１人１人全員に意見を聞く計画か」という質問に「可能であればそのようにするだろう」と答えた。ＴＦは被害者中心的アプローチを強調しながらも本来の活動過程では慰安婦合意に反対してきた韓国挺身隊問題対策協議会のような団体関係者たち中心に会ってきたという。

被害者意見取りまとめ方式も変数が多い。▼多数決で判断するのか▼１人でも反対すればそれに沿うのか▼単純に参考にだけするのか▼日本政府の予算から出た支援金をすでに受撮ったり受け取っていない死亡遺族の意見を聞くのかなどだ。２０１５年の慰安婦合意後、日本側の支援金を受領した被害者は４７人中３６人だ。生存しているおばあさん３２人の中では２４人が該当する。すでに支援金を受け取ったことが合意を受け入れたものとみなすことができるのかについてオ委員長は「金を受け取ったことがその合意を受け入れたと判断することが果たして正しいのか疑問を持たなければならない」と話した。おばあさんに１人１人会っていないため明確な判断基準がなく、「疑問を持たなければならない」という返事になった。

外交部の立場も明らかでない。魯圭悳（ノ・キュドク）外交部報道官は関連の質問に「後続措置を講じるにあたって被害者・関連団体・専門家の意見を全て反映して慎重に決めていく」とだけ話した。

ソウル大学のパク・チョルヒ国際大学院長は「被害者の意見収集は重要だが、被害者中心主義を越えて１人でも合意を受け入れないならば合意を維持できないというようなアプローチは適切ではない」とし、「政府が出口戦略まで念頭に置いて今後の政策樹立を検討しなければならない」と話した。

◆ナムヌの家「朴槿恵（パク・クネ）元大統領告訴計画」＝慰安婦被害者のおばあさん９人が生活しているナムヌの家側は同日、朴槿恵元大統領を告訴する計画だと明らかにした。まずどんな容疑を適用すべきか、前職大統領に対する告訴が可能なのかなど法理検討をすることにした。