１兆３０００億ウォン（約１３６９億円）規模の有償増資計画を明らかにした現代重工業の株価が２７日に値幅制限の３０％近く落ちた。サムスン重工業も６日に１兆５０００億ウォン規模の有償増資発表後に株価が１万２０００ウォン台から７０００ウォン台に急落した。両社の株価急落の理由はそっくりだ。１０－１２月期の赤字転落が予告された状況で予想より大きい規模の有償増資をするという点だ。会社の資金事情と業況に対する懸念が株価を引き下げた。

事実造船会社の経営状況悪化はいまさらの話ではない。２０１６年の「受注の崖」で韓国造船業の受注額は８０％近く減少した。２０１７年に受注量が多少増えたとはいっても２０１５年以前の半分ほどにすぎない。閉鎖したり空いているドックは少なくない。これに伴い造船会社が人員削減、事業構造再編などの構造調整とともに、ある程度の有償増資をするだろうと予想されてきた。それでもその規模が予想外に大きく市場が衝撃を受けている。これまでの構造調整だけで世界１位と２位の両社が危機を克服できるかに対する根本的な疑問までふくらんでいる。

もちろん株価急落の１次的な責任は当事者である企業にある。だが、韓国政府にも責任を問わざるを得ない。２年前から構造調整を進めながらも根本問題である供給過剰を解決する積極的な対策を先送りしてきたためだ。世界３位である大宇（デウ）造船海洋は血税を投じて延命させ、ＳＴＸ造船海洋や城東（ソンドン）造船など中堅造船会社も来年２月にコンサルティング結果を見るとして処理を先送りしている。産業全体として見れば莫大な固定費支出を甘受しながら漠然と業況が良くなるのを待っている局面だ。このような形では業況改善と船体価格回復はむしろはるかに遠くなる。国民と企業の負担もとても大きい。構造調整の目標は会社ではなく産業を生かすことだ。現代重工業・サムスン重工業の株価急落がこれまでの構造調整方式に対する異常信号ではないのか政府はしっかりと見守らなければならない。