外交部傘下の公共機関である韓国国際交流財団が支援する「韓日関係シンポジウム」で、韓日慰安婦合意に対する前向きな評価があったことが確認された。

韓国国際交流財団が元恵栄（ウォン・ヘヨン）共に民主党議員室に提出した資料によると、陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所所長は９月２１日に静岡で開催された「韓日関係シンポジウム」で、朴槿恵（パク・クネ）政権の「慰安婦合意」について「ご存知のように２０１５年には韓日関係を改善しようという粘り強い努力が結実し、１２月２８日には慰安婦合意という成果もあった」と述べた。

続いて「それでも韓日関係にはまだ共に解決すべき課題が山積している」とし「特に釜山（プサン）の少女像設置で韓日関係はいつよりも冷え込んでいる。これをきっかけに日本は韓国が韓日合意を違反したと主張し、韓国もこれに無関心な状況だ」と話した。

この発言があった行事は韓国外交部傘下の公共機関が全額支援した。この行事に関連する交流財団の予算執行内容をみると、９月２１日の静岡でのシンポジウムに２８４９万ウォン（約３００万円）が支援されている。

当事者の陳所長は韓国週刊誌『週間京郷』に「ファクトについて語っただけ」とし「２０１５年に慰安婦合意があり、成果を出したため、今後もうまくやっていこうという形で話した」と述べた。慰安婦合意は「屈辱的」という指摘が多いという点については「朴槿恵政権当時は成果だった。朴槿恵政権は慰安婦合意によって成果を得た」と話した。

韓国国際交流財団の関係者は韓国の京郷新聞に「（陣所長に対し）政府の政策基調と合わない部分は自重するのがよいという口頭警告をした」とし「その方が個人的に発言するのはよいが、我々は国の政策に合わせなければいけない。今後こういうことはないはず」と語った。