安保理、全会一致で北朝鮮制裁新決議案を採択
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.23 11:14
国連安全保障理事会(安保理)が北朝鮮に対する石油精製品供給を9割削減し、各国で働く北朝鮮労働者を2年以内に送還するなどの内容を含む新規対北朝鮮制裁決議案を22日午後1時(現地時間、韓国時間23日午前3時)、全会一致で採択した。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」試験発射(11月29日)に対する措置だ。
安保理はこの日午後、ニューヨーク国連本部でこうした内容の「対北朝鮮制裁決議2397号」を全会一致で採択した。今回の制裁決議は北朝鮮の最初の核実験(2006年)に対する決議1718号以降10回目であり、今年4回目。北朝鮮が核・ミサイルプログラムに拍車を加え、国際社会の制裁も加速したという分析が出ている。米国が決議案草案を作成し、先週これを中国側に伝え、ある程度の意見調整があったという。
新しい決議案は北朝鮮に供給される原油と石油精製品のうち石油精製品を大幅に削減する内容を含んでいる。石油精製品供給限度を現在の年200万バレル(約25万トン)から50万バレルに引き下げるのが骨子だ。これに先立ち9月の北朝鮮の6回目の実験後に採択された「制裁決議2375号」では450万バレルから200万バレルに縮小していた。年間450万バレルほどの石油精製品が北朝鮮に入っていたことを考慮すると9割の削減となる。