文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来年１月３日、ソウルＣＯＥＸで開かれる「２０１８年経済界の新年挨拶会」に参加しないことにした。１０００人以上が参加するこの行事に大統領が参加しないのはこれまで３回だけだ

複数の財界関係者は２１日「大統領の出席を丁寧に求めたが、産業通商資源部を通じて出席が難しいという立場を伝えてきた」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も「大統領が就任して初めて迎える新年なので、様々な団体から新年行事に参加してほしいという要請があった」とし「大統領が経済界の新年会に参加することは難しい」と話した。

今まで経済界の新年挨拶会に大統領が参加しないのは３回で、１９８４年ラングーン事件で全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が参加しなかったし、２００７年盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は財界関係者らを別に面談したという理由で参加しなかった。昨年には崔順実（チェ・スンシル）事態の飛び火で朴槿恵（パク・クネ）前大統領が参加しない代わりに黄教安（ファン・ギョアン）前首相が参加した。行事の規模も大きく縮小された。２０１５年新年会には朴前大統領をはじめとして大企業トップや国会議員、駐韓外交使節など１５００人が参加した。

財界は当惑している。来年の新年挨拶会は文大統領と主要グループのトップらが大勢参加した疎通の場になるものと期待したためだ。ある大企業役員は「過去には大統領が新年経済政策の基本方向などを発表して経済界だけでなく社会的関心が大きかった」とし「中断されていた疎通チャンネルを回復できる機会になると考えたが、率直に残念だ」と話した。

一部では政府が経済界を直接的に冷遇するのではないかという指摘が出ている。来年から本格化する最低賃金の引き上げや雇用創出、経済・投資活性化、各種労働懸案を解決するためには企業との交感が必要だ。それでも文大統領が経済界の最大行事に参加しないのは経済界を国政推進のパートナーに見なさないように受け止められるということだ。崇実（スンシル）大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「国家の富・雇用・成長をリードする主体が企業」としながら「疎通を前面に出していた青瓦台でこのような決定を下したのは企業を無視するという誤解を招きかねない」と指摘した。

このような不満が出る理由は政府で企業を対話の相手に考えない、いわゆる「企業パッシング」が最近しばしば浮き彫りとなったためだ。金顯哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台経済補佐官はサムスン・現代車・ＳＫ・ＬＧなど８大グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）と２０日に会合することにして一日前に突然取り消した。そもそも非公開で行うことにした行事がメディアを通じて公開されたのが理由だ。既存の約束を取り消しながらも日程を合わせたＣＥＯが大きく慌てたと伝えられる。

白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は９月２７日、企業家２００人程度が参加する「ＣＥＯ懇談会」を取り消した後、６日に再び日程を決めたが、これも反故にした。金尚祖（キム・サンジョ）公取委院長は１１月政府会議に遅れて参加し「財閥をこらしめて会議に遅れた」と釈明して非難を浴びた。

経済政策でも「企業パッシング」に対する懸念の声が大きくなっている。新政府発足以降、最低賃金引き上げ、非正規職の正規職転換、法人税引き上げ、勤労時間短縮など企業らを固く締めつける政策があふれた。一方、規制を緩和するという企業にやさしい政策は見当たらない。

明智（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は「積極的に企業の不満に耳を傾けて雇用創出をしなければならない状況で疎通が難しくなるのではないか懸念される」と話した。

来年の経済界の新年挨拶会には李洛淵（イ・ナクヨン）首相が代わりに参加して祝辞とともに文大統領のメッセージを伝えるものと予想される。

青瓦台関係者は「新年挨拶会は年初、青瓦台迎賓館で国会・最高裁判所・憲法裁判所などと文化・宗教・科学界の要人が参加する正式行事に統合した」とし「この時、財界代表も共に招請して意見を聞く計画」と話した。