韓中首脳会談が終わってからわずか５日後、中国がまた韓国行きの団体観光を中断させたという便りにはあきれる。北京現地旅行会社５カ所が１９日、韓国行きの団体観光客を募集して出国許可証を申請したところ、拒否されたという。中国は今年３月１５日から韓国行きの団体旅行を禁止し、１１月２８日に北京と山東省の２カ所だけを解除した。この措置が文大統領の訪中を契機に中国全域に広がることを期待していたが、むしろまた封鎖されたというのは驚きであり、信じがたい。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、「中国はまだ団体ビザを実質的に認めたわけではない」と明らかにし、旅行制限が続いていることを示唆した。中国では、一部の中小旅行会社が韓国旅行商品を競争的に出して過熱する兆候が表れると、ペース調節レベルで今回の措置を取ったと知られている。中国大手旅行会社の韓国観光商品には支障がないということだ。しかし韓国団体観光に中国当局がまだ規制を加えているということが確認され、衝撃を与えている。韓国政府は一日も早く実情を把握して対策を講じなければならないだろう。

これと共に我々は文大統領の訪中成果に疑問を提起せざるを得ない。冷遇を受けたという声にもかかわらず、青瓦台が強調する最も大きい成果は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ・）配備に対する中国の報復の解除だというが、本当にそうなのかという点だ。青瓦台のある補佐官は帰国後、「（中国の経済報復中断は）韓国の経済成長率を０．２％高める効果がある」と主張したが、本当に中国の報復が完全に中断したのか問いただすしかない。

文大統領の帰国から２日後の１８日、中国の軍用機５機が韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）を３時間以上も侵犯したのも尋常でない。中国は口ではなく足を見てこそ真意を把握できる国という。こうした中国の態度が我々に示唆することは「ＴＨＡＡＤ封印」でなく「ＴＨＡＡＤ報復再開」ではないのか疑わしい。なら、我々にとって１０月３１日の合意がＴＨＡＡＤ問題の出口を用意したのではなく、文大統領の訪中を控えた弥縫策ではなかったのかという考えを否めない。中国が合意を守らないのか、それとも我々が誤解しているのか、政府はその真相から明らかにする必要がある。