平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を機に提案した韓米合同演習の先送りが表面化している。

韓米連合司令部は２０日、メディアに配布した立場文で「我々（米国）は同盟国として合同演習に関する同盟の決定に従うだろう」と明らかにした。また、「適切な時点に決定を発表するだろう」とした。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１９日、米ＮＢＣ放送とのインタビューで平昌冬季五輪期間中に合同軍事演習を先送りする問題を米国側に提案したと「サプライズ公開」をしたことに対する立場だった。平昌冬季五輪（来年２月９～２５日）およびパラリンピック（３月９～１８日）と重ならないように毎年３月ごろ開かれる韓米合同演習である「キー・リゾルブ」演習（ＫＲ）と「フォール・イーグル」演習（ＦＥ）の日程を調整する可能性があるという意味だった。

（１）火星１５挑発に際して提案？＝先月までは青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「韓米合同演習の中断は議論、あるいは決定されたことがない」（１１月２３日）という立場だった。だが、１１日英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などで韓国が提案した合同演習の中断を米国が受け入れそうだと報じると「韓米間に行われている事案に対して申し上げるには制限がある」（チェ・ヒョンス国防部報道官）と反応が分かれた。

政府の立場の変化から見ると、文大統領の提案は１１月末から１２月初めに行われたという分析だ。その間、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級火星１５の挑発（１１月２９日）があった。文大統領とトランプ米大統領は１１月２９日と３０日、２回にかけてこの問題で電話会談をした。

青瓦台は電話会談後、韓米首脳が北核問題が「新しい局面」に入ったと認識するようになったと説明した。青瓦台関係者は「北朝鮮がＩＣＢＭの完成前までは対話に出なかったが、火星１５発射後に核武力の完成を宣言しながら『セルフ認定』をした状況になったので、北朝鮮が対話の場に出てくる可能性に対する判断が必要になり、両首脳がこれに関して対話をした」と伝えた。合同演習延期の先送りはこのような「新しい局面」を「対話局面」に導き出すために文大統領が投げた一種の勝負手だった。


文大統첗、「火星１５」発射後にトランプ大統領に合同演習の先送りを提案（２）