景気指標が好転しているが冷え込んだ雇用市場はなかなか改善の兆しを見せずにいる。就業者増加幅は２０万人台に落ち込んだ。青年失業率は毎月苦々しい記録を続けている。「雇用政府」という韓国政府の宣言が色を失う「雇用なき成長」が続いている。こうした中、最低賃金の急激な引き上げ、非正規職の正規職転換のように雇用を増やすという政府の政策が雇用状況をさらに悪化させかねないと懸念する。

統計庁が１３日に出した「１１月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２６８４万５０００人だ。１年前より２５万３０００人増加した。月間就業者増加数は９月に３１万４０００人だったが、１０月には２７万９０００人に増加幅が減少し、先月はこれよりもさらに減った。就業者数増加幅が２カ月連続で２０万人台を記録したのは昨年１２月～今年１月以降初めてだ。

青年失業難は深化している。先月の１５～２９歳の青年失業率は９．２％だ。１１月基準では１９９９年以降１８年来の最高水準だ。すぐに求職活動はしないが就職を望む人を含めた青年体感失業率は２１．４％を記録した。やはり１１月基準では関連指標の作成が始まった２０１５年以降で最高値だ。

こうした雇用状況は最近の輸出好転にともなう「景気薫風」と対照的だ。韓国銀行によると今年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期期比１．５％を記録した。２０１０年４－６月期から７年３カ月来の高水準だ。これに伴い２０１４年から３年ぶりに今年３％台の成長率達成が有力だ。

雇用市場が景気とは違方向へ進む理由は何か？　西江（ソガン）大学経済学部のナム・ソンイル教授は「雇用を増やすには一定水準の経済成長を成し遂げ、同時に雇用弾力性を維持しなくてはならないが、雇用弾力性はますます悪化している」と話した。雇用弾力性はＧＤＰが増加する時に雇用がどの程度増えるかを示す。

雇用弾力性を示すさまざまな指標が悪化している。韓国銀行によると韓国の雇用誘発係数（企業売り上げ１０億ウォン当たり雇用人数）は２０００年の２６人から２０１３年には１３人と半減した。就業者増加率を経済成長率で割った「雇用弾性値」は昨年基準で０．４１２だ。２０１１年以降で最も低い。

雇用弾力性低下の主な理由として情報通信（ＩＴ）など製造業中心の成長を挙げられる。韓国開発研究院（ＫＤＩ）マクロ経済研究部のキム・ヒョンウク部長は最近経済見通しを発表しながら「半導体中心の成長が続いている中で半導体は雇用誘発効果がそれほど高くないという点が雇用市場悪化に影響を及ぼしている」と話した。

専門家らがさらに懸念するのは文在寅（ムン・ジェイン）政権の雇用政策だ。「所得主導成長」のための最低賃金引き上げ、公務員増員、非正規職の正規職化のような政策がむしろ雇用弾力性の悪化をあおりかねないということだ。

ソウル大学経済学科のピョ・ハクキル名誉教授は「最低賃金引き上げに対し政府が補助金を出すと言うが、これは持続可能なことではなく、零細企業が結局負担を抱え込まなければならない。非正規職の正規職化のような政策も企業に「労働節約的企業政策」をあおる結果を生み出すだろう」と話した。

ナム・ソンイル教授は「雇用は結局付加価値を創出しなくてはならない。人為的に公務員の数を増やすのは、付加価値は増えずにコストだけがかかり長期的な維持は不可能だ」と話した。

規制緩和などを通じて雇用創出の主体である企業が雇用を増やせる環境を作らなければならないという診断が出ている。韓国経済研究院のクォン・テシン院長は「雇用の量と質のためには結局企業が投資を増やさなければならない。雇用創出効果が大きいサービス業の発展を妨げる不必要な規制をなくし労働改革を持続しなければならない」と話している。