日本政府が自動運転車やロボットに使われる人工知能（ＡＩ）用新型半導体開発拠点を設置することにした。米国や中国などとの半導体開発競争で遅れを取らないためだ。

１０日付読売新聞によると、日本政府はＰＣやスマートフォンに使われる半導体と比べ処理速度が１０倍以上で消費電力は１００分の１以下であるＡＩ用半導体を官民共同で開発することにした。

日本政府は来年企業と大学の専門人材が活用できる開発拠点を設置することにした。経済産業省傘下の産業技術総合研究所などの施設を候補地として検討している。ここには半導体開発に必要な先端設備などが政府の支援で大挙設置される。先端技術開発を推進する企業や大学研究者が設備を無料で利用し、設計と試作品製作ができるようにする方針だ。企業や大学は半導体試作品開発に必要とされる数十億円の費用を節減できるという。日本政府は新たな拠点を稼動してから約３年後のＡＩ用先端半導体開発完成を目標にしている。

日本政府がこのようにＡＩ用新型半導体開発に力を入れているのは、この分野で米国と中国などの動きが加速しているためだ。米国はグーグルやインテルなど情報技術（ＩＴ）大企業がＡＩ分野の技術開発を主導し、中国も政府レベルで関連技術開発に力を注いでいる。ＡＩ用半導体開発競争で遅れを取れば自動車など日本の主力産業設備に投入される半導体需要を他の国に奪われる懸念が大きいと指摘される。

日本政府はＡＩ用半導体を含め７００億円規模の関連経費を来年度予算に反映する計画だという。