「火星15」発射から11日目、韓国政府が北20団体・12人を独自制裁
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.11 08:55
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星15」発射に対し、韓国政府が独自の制裁を発表した。文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って2度目の独自制裁であり、すべて米国の制裁範囲内だ。
外交部は10日、北朝鮮の20団体と個人12人を制裁対象に追加すると明らかにした。外交部の当局者は「該当の団体および個人は北の大量破壊兵器(WMD)開発のための資金調達または制裁対象品目の不法取引などに関与した」と説明した。
リストは11日付の官報に掲載される。韓国の企業・個人はこれら団体・個人と金融取引をする場合、国内法に基づき処罰される。制裁対象の韓国内資産取引も禁止される。2010年5・24措置以降、南北間の経済的交流は事実上中断しているため、実効的な効果よりも象徴的な意味が大きい。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「特別な実効的価値がなくても、国連安保理の決議案を履行しながら不法資金の遮断を徹底しなければいけないという象徴的なメッセージを伝え、国際社会が共に進むという顕著な成果につながる可能性がある」と話した。