韓経:【社説】韓国が租税回避国とは…政府は何をしていたのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.07 09:26
欧州連合(EU)が一昨日28加盟国財務相会議で韓国など17カ国を「租税分野非協力地域(non-cooperative jurisdiction)」として発表した。内外のメディアがこれを「租税回避地(tax haven)ブラックリスト国」と評価して報道し、きのうはウォン安が進むなど韓国の外国為替市場にも影響を与えた。
EUが発表したリストを見ると当惑する。パラオ、マーシャル諸島、グレナダ、バルバドス、セントルシア、パナマなど低開発貧小国が大部分だ。アジアではモンゴル、マカオ、韓国だけだ。なぜ韓国がこうしたグループに含まれたのか遺憾だ。
EUは韓国が外国人投資地域と経済自由区域などに投資する外国企業に所得税・法人税の減免優遇を与えていることを「有害租税制度」として問題にした。透明性が落ちるということだが、納得するには難しい論理だ。この税制優遇はEU加盟国も施行中であり、韓国が法に基づいて透明に施行中だと説明したがEU側が受け入れなかったというのが企画財政部の釈明だ。EUの決定がOECDの基準と異なる国際的合意に反し、「租税主権」侵害の恐れがあるという企画財政部の抗弁も一理がある。EUが不誠実な調査で無責任な判定をしたという疑いを持つ。