韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）自殺率１位という汚名を返上できずにいる中、来年の自殺予防予算がことしとほぼ変わりない可能性が高いことが分かった。韓国政府が国会に提出し議論中の来年度の自殺予防予算は１０５億５２００万ウォン（約１０億９３５０万円）だ。ことし（９９億３１００万ウォン）より約６億ウォン増に留まった。

当初、国会保健福祉委員会で増額に関する議論があったが、児童手当て・基礎年金などをめぐり与野党が対立して予算審議を中断し、そのために政府案（１０５億５２００万ウォン）がそのまま予算決算委員会へと渡った。予算決算委では一部の議員が自殺の深刻性を考慮して増額を提案した。ある議員は１００億ウォンの増額を求めた。他の議員はトラウマセンター建設を、またある議員は基礎精神健康増進センターを追加設置するために４４億ウォンの投資を提案したという。最終交渉で増額されるかどうかは不透明な状態だ。

政府が国会に提出した予算案によると自殺予防事業は１１種類だ。そのうち２件の事業の予算だけ増加した。中央自殺予防センターの運営費をことしの３億９９００万ウォンから４億９００万ウォンに、自殺高危険群集中管理事業予算をことしの３２億９２００万ウォンから３７億３００万ウォンに上げることにした。自殺高危険群管理事業は自殺を試みた人が応急室に運ばれてきた際にカウンセリングを行い、再び自殺を試みないようにサポートする事業だ。生命を尊ぶ文化作り、自殺予防教育などの残りの８件の事業の予算は据え置きで、自殺予防実態調査予算（２０００万ウォン）が新設された。

１１件の自殺予防事業の他、全国の市・郡・区に設置された精神健康増進センターの自殺予防活動を支援する予算があるが、ことしは７３億３１００万ウォンだ。保健福祉部は来年７９億５２００万ウォンに増やす案を提出した。

共に民主党の呉済世（オ・ジェセ）議員はことし１０月の国政監査で「韓国の自殺率がＯＥＣＤ会員国１位という汚名を返上することができずにいるのに自殺予防事業予算は日本の１．３％に過ぎない」とし、予算・人材・組織拡大を促した。日本のことしの自殺予防予算は７６３３億ウォンだ。２０１５年の韓国の自殺率は人口１０万人当り２６．５人でＯＥＣＤ平均（１２．１人）の２．２倍に及んでいる。