「（日本は）１９４０年代、一部施設で多くの韓国人が『彼らの意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）』動員され、過酷な環境下で『強制的に労働させられた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）』事実があったことを認識し…」

２０１５年７月５日、ドイツ・ボンで開かれた第３９回国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会（ＷＨＣ）で日本側首席代表の和泉洋人・首相特別補佐官が述べた言葉だ。日本政府が日帝強占期に韓国人の強制徴用があったと国際社会で認めた瞬間だった。韓国と日本を含めた２１カ国の委員国が強制徴用施設を含めた日本の近代産業施設を世界文化遺産に登録することで合意した後だった。

この時、日本側が約束した後続措置履行のための経過報告書の提出期間（１２月１日）が１日後に迫った。しかし、聞こえてくる便りは満足できるようなものではない。最近、朝日新聞などの報道によると、日本政府は軍艦島を含めた「明治日本の産業革命遺産」について情報センターを東京都内に設置し、２０１９年の完成を目指す方針を固めたという。韓国外交部当局者は「現在としては東京が有力な候補地として検討されている」とし「ただし、提出前まで世論の動向を注視している可能性もあるので最後まで状況を注目している」と伝えた。

ユネスコ世界文化遺産の登録が決まっている２３カ所の産業施設には、長崎造船所や端島（別名「軍艦島」）炭鉱など朝鮮人数万人が強制労働させられた現場が７カ所が含まれている。２３施設のうち１６施設は九州にあるが、軍艦島を含めて最も多い８施設を有している長崎県と東京は約１０００キロメートル離れている。日帝強占期に軍艦島の海底炭鉱では強制動員された朝鮮人は劣悪な環境下で働き、数々の苦難を強いられた。遠く離れた東京ではなく、現場で生々しい強制徴用の不当性を伝えなければならない理由だ。

しかし、２年前と比べてユネスコにおける日本の影響力は高まっている状況だ。ユネスコは分担金１位だった米国（２２％、８０００万ドル）が脱退を表明したことを受けて財政的な圧迫が避けられない。日本は米国に次いで２番目に多くの分担金（全体の１０％）を拠出している。最近、慰安婦記録物のユネスコ登録が保留になったときには、日本政府が分担金の支給手続きに入ったという報道が出たりもした。


軍艦島「強制労役情報センター」を東京に？　日本、“水増し”作戦に韓国政府は対応に苦心（２）