文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２９日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１５」発射の報告を受けたのは発射２分後だった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長はこの日午前３時１７分に北朝鮮のミサイル発射を感知した後、３時１９分に文大統領に報告した。

発射６分後の午前３時２３分から海軍のイージス駆逐艦、陸軍のミサイル部隊、空軍のＫＦ－１６戦闘機が東海（トンヘ、日本名・日本海）上にミサイルを発射した。陸軍からは弾道ミサイル「玄武（ヒョンム）２Ａ」（射程距離３００キロ）、海軍からは艦対地ミサイル「海星（ヘソン）２」（射程距離１０００キロ）、空軍からは空対地ミサイル「スパイス２０００」（射程距離５７キロ）を１発ずつ発射した。「玄武２」ミサイルは有事の際、北朝鮮の主要施設を撃破できる「大量反撃報復」の核心武器だ。イージス駆逐艦から海星２を発射したのは今回が初めて。

昨年初めにイスラエルから導入した空対地ミサイル「スパイス２０００」は厚さ２．４メートルのコンクリートを貫通する。それぞれ異なる時間と場所から発射したミサイル３発は午前３時４４分、軍当局が東海の北方限界線（ＮＬＬ）付近に仮想北朝鮮ミサイル基地として設定した地点に命中した。合同参謀本部は北朝鮮が実際にミサイルを発射した平安南道平城までの距離を考慮したと伝えた。

青瓦台関係者は「今回の挑発は政府が事前に把握したため迅速な報告と措置が可能だった」と述べた。

文大統領が北朝鮮の動きに関する報告を受けたのは２日前の２７日午後６時３３分だったという。この席で、北朝鮮がミサイルを発射する場合は陸・海・空軍合同の精密打撃訓練をすることにし、権限を合同参謀本部議長に委任した。翌日の２８日には青瓦台参謀に「北のミサイル発射が迫っている兆候があることを国民に伝えるのがよい」と指示した。

与党関係者は「青瓦台の報道官を通じた正式ブリーフィングをすれば国民が驚く側面があるため、国防部がう回的に知らせる形式にした」と伝えた。

その頃、「弾道ミサイルの発射準備と疑われる北朝鮮の電波信号を捕捉した」という日本共同通信の報道が出ると、国防部は「現在わが軍は北のあらゆる挑発の可能性に備え、韓米の協調の下、綿密に追跡監視している」とし、事実上これを認める立場を表した。

ミサイル発射前の韓半島（朝鮮半島）上空には米空軍のＲＣ－１３５ＳコブラボールとＥ－８ジョイントスターズ、韓国空軍のＥ－７３７ピースアイが飛行中だった。韓国軍の関係者は「北のミサイル発射を最初に探知したのは我々のＥ－７３７ピースアイだった」と伝えた。

米空軍のＥ－８ジョイントスターズは地上偵察レーダーを搭載し、２５０キロ離れた地上の標的６００個ほどを同時に監視でき、文大統領が韓米首脳会談で導入の意思を打診した機種だ。

一方、野党・自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は「事実上、北の核にいかなる対策もなく、言葉の羅列に終わっている」とし「このような形で北核に対応することになれば、北がミサイルを発射できる時間を提供するだけ」と主張した。正しい政党の兪義東（ユ・ウィドン）報道官は「わが軍が６分後に挑発の原点を考慮した精密打撃訓練をしたのは評価できる」とし「北の挑発はわが政府の一方的な愛情だけでは解決しない」と指摘した。