日本政府が「準同盟国」の英国と共同でミサイル開発を始めるなど安保協力の強化に拍車を加えている。２７日の読売新聞によると、自衛隊と英軍は互いの国で円滑に活動できるよう「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」の締結に向けた協議に入る方針という。

両国政府は１２月１４日にロンドンで開かれる外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で共同訓練の強化を確認し、来年中に協議に入る。日本政府は「準同盟国」の英国と防衛協力を拡大し、韓半島（朝鮮半島）と東・南シナ海情勢に備えるという構想だ。

ＶＦＡ協議は２０１４年の豪州に続いて英国が２番目となる。現在は英国軍が共同訓練のために日本に滞在する場合、携帯物品の関税免除、武器や弾薬の持ち込み許可などの手続きを踏まなければならないが、ＶＦＡを締結すればこうした過程を不要にしたり簡素化したりできる。

英空軍は昨年、日本で初めて両国共同訓練を実施した。来年は英海軍の最新空母を日本沖に展開して自衛隊と共同訓練を実施することも検討している。読売新聞は防衛省幹部の話を引用し、「日本・英国の信頼関係をアピールし、アジア太平洋の抑止力と結びつけようという狙いもある」と伝えた。

特に両国政府は来月の２プラス２で新型空対空ミサイルの試作についても合意すると、同紙は伝えた。試作品は２０２３年度ごろの完成を目標にする方針だ。英国など６カ国が共同開発した中距離空対空ミサイル「ミーティア」に日本の高性能センサーを搭載して精密度を向上させるというもので、試作品が成功すれば実用化のための共同開発も検討する。実際に共同開発が実現すれば、日本にとって同盟国である米国以外との最初のミサイル共同開発事例となる。

英国との安保協力は安倍政権で持続的に進められてきた。２０１３年７月に装備品の共同開発を推進する協定を締結し、１４年度からミサイル技術の共同研究が始まった。今年１月には自衛隊と英軍が弾薬などを互いに融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結し、８月にはメイ英首相が日本国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席し、両国の安保協力をさらに強化することを再確認した。