韓国のサービス産業競争力は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低水準という評価を得ている。サービス収支の赤字がますます大きくなるなど、状況が改善されるよりむしろ悪化している。生まれ変わる水準の変化なしには韓国のサービス産業がこのまま沈没するだろうという懸念の声が出ている。

ＯＥＣＤによると、韓国のサービス産業労働生産性は製造業対より４５．１％（２０１４年基準）で、加盟国の中で最も低い。フランス（８７．８％）、米国（８２．６％）、英国（８０．８％）など先進国の半分水準だ。低い競争力でサービス収支の赤字幅はますます大きくなっている。２０１５年１４９億ドル（約１兆６６０２億円）、２０１６年１７６億ドルに続き、今年に入っては上半期だけで１５７億ドル赤字を出した。旅行と事業サービスで赤字を続ける中で、運送も昨年から赤字に転じた。サービス産業の成長そのものも鈍化している。サービス産業成長率は２０１４年３．３％、２０１５年２．８％から２０１６年には２．３％に下落した。昨年、経済成長率（２．８％）を下回る数値だ。

サービス産業が停滞の一途をたどる理由は規制一辺倒政策のためという分析が出ている。ＯＥＣＤは昨年「韓国経済報告書」で「韓国のサービス業の規制件数は製造業の４倍を超える」と指摘した。研究開発（Ｒ＆Ｄ）不足も要因に選ばれる。韓国経済研究院によると、韓国の全体民間Ｒ＆Ｄでサービス産業が占める割合は２０１５年基準８．１％で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最下位だった。英国（５８．２％）、米国（２９．５％）、日本（１２．４％）などに比べれば恥ずかしい水準だ。韓国は主要先進国のサービス産業におけるＲ＆Ｄの割合が増える中でも２０１５年に２０００年（１０．１％）よりむしろ２．０％ポイント減少した。

専門家らは経済成長率の上向と雇用創出のためにもサービス産業育成が急がれると指摘した。２０１６年経済成長率２．７％の中で製造業が占める割合は０．５％ポイントにとどまったが、サービス業は１．４％ポイントに達した。韓国銀行と統計庁によると、国内総生産（ＧＤＰ）１０億ウォン（約１億２３９万円）当たり就職者数を意味する就職係数は昨年、教育サービス業２８．１人、事業サービス業２４．８人と製造業（１０．６人）を上回った。