今冬初めて高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）が鴨農場で発生した。来年２月、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の開催を控えているなかでＡＩが再び発生して防疫当局が緊張している。

農林畜産食品部は全北高敞（チョンブク・コチャン）にある食肉用鴨農家に対する検査で高病原性（Ｈ５Ｎ６型）ＡＩウイルスを確認したと１９日、発表した。この農家は畜産企業であるチャムプレの委託を受けて鴨１万２３００匹を飼育していた。１８日が農家の出荷前の検査過程でＡＩ抗原が検出されると、防疫当局は鴨をすべて殺処分し疫学調査に着手した。

韓国政府は家禽類に致命的な高病原性ＡＩ発生が確認されるにつれ、２０日０時から全国すべての家禽飼育農家に対して４８時間の間、一時移動中止（スタンドスチール）命令を発動した。現在「注意」段階であるＡＩ危機警報は最も高い「深刻」段階に高めた。

平昌冬季五輪以前にＡＩなど家畜伝染病の発生を防ぐために力を注いできた政府は超緊張状態だ。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「危機警報段階を高め、中央事故収拾本部の設置など必要措置を迅速に施行せよ」と指示した。

１９日、全北高敞の鴨農場で高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）が発生したことを受け、韓国は１０月に回復した「高病原性ＡＩ清浄国」の地位を３７日ぶりに再び失うことになった。これに先立ち、１０月１３日国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は韓国にＡＩ清浄国の地位を与えた。７月１３日以降３カ月間、全国の家禽類飼育農場４３８０カ所、伝統市場２３７カ所に対する検査で高病原性ＡＩが検出されなかったためだ。最近、野生鳥類の糞便などからＡＩ抗原が着実に検出されたが、いずれも低病原性に確認された。

全国家禽農家では「ＡＩ恐怖」が広がっている。２００３年初めて発生したＡＩは２０１４年から恒例行事のように繰り返されている。昨年１１月からことし４月まで約１４０日間発生したＡＩは殺処分３７８７万匹という史上最悪の被害を出した。殺処分の補償金などで３０８４億ウォン（約３１５億３７６１万円）が投入された。

政府は９月７日、関係部署合同で「ＡＩ防疫総合対策」を発表した。「発生時対応」の慣行から抜け出して常時予防体系に切り替え、家禽産業の構造を根本的に改編するということが主な内容だった。１０月から来年２月までは「ＡＩ・口蹄疫特別防疫」の期間に定めた。平昌冬季五輪の開催に備えてＡＩが発生したかどうかを問わず「深刻」段階に準じて防疫をするということだ。

防疫当局は冬季五輪を２カ月余り前にしてＡＩが発生すると神経を尖らせている。昨年の冬のようにＡＩが広がる場合、ややもすると五輪の進捗に大きな支障をきたす可能性があるためだ。ＡＩが発生すれば高速道路などに防疫警備所を設置して通り過ぎる車両に消毒薬を撒布し、車両と人の移動を制限するなど措置を取らなければならない。政府は五輪期間中に８０カ国の選手と役員、取材陣など２万７０００人を含めて４０万人以上の外国人が韓国を訪れるものと予想している。