ドナルド・トランプ米国大統領がアジア歴訪と共に本格的に取り上げた「インド太平洋」構想について、近く米国政府が公式立場を表明するだろうとの予想が１２日、出てきた。

トランプ政府が新しいアジア太平洋戦略として提示したインド太平洋構想は、米国・日本・インド・オーストラリアなどとの協力を強化して中国の軍事的台頭をけん制しようという戦略概念だ。

韓国政府消息筋は「トランプ大統領のアジア歴訪成果を決算する過程で、もう少し具体的なインド太平洋戦略を公開するものと把握している」と話した。

トランプ政府はこれまで使ってきた「アジア太平洋」という用語の代わりに「インド太平洋」という表現を使うことにした。インド太平洋は米国が日本・オーストラリア・インドと連携して中国を包囲する戦略的概念が今よりもさらに鮮明になる。

トランプ政府は今回のアジア歴訪計画を発表する席でインド太平洋という用語を集中的に使った。

レックス・ティラーソン国務長官は、最近インドを訪問して演説を行い、インド太平洋という表現を数十回使った。ハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ大統領のアジア歴訪計画を発表しながらこの用語を前面に打ち出した。

地政学的観点において、比較的新しい用語であるインド太平洋の概念には、インドやパキスタンなどが含まれる南アジアと韓国と中国、日本などが入る東アジアを分離するのは望ましくないとの含意があるとの分析だ。

◆インド太平洋戦略、インド洋～東南アジア～日本～オーストラリアを包括

また「アジア太平洋」という用語は、伝統的に北朝鮮から中国最南端までの地域に焦点が合わせられているが、インド・太平洋はインド洋国家と東南アジア、オーストラリアとインドネシア、ニュージーランドも含んでいる。

経済・軍事的に急浮上した中国をけん制するための米国主導の海洋包囲網を構築する概念的基盤を構築できるということだ。

インド太平洋戦略は、東アジア最大の懸案である北核問題の解決にどのような影響を及ぼすことになるのかをめぐって見通しが交錯している。

インド太平洋ラインを構築して中国を包囲すれば、北朝鮮の核・ミサイル脅威を対話を通じて解決する過程で中国の経済制裁など積極的な協力を得るのがさらに難しくなるという分析がある。

日本の読売新聞は「青瓦台は日米が主導して実現をめざす『自由で開かれたインド太平洋戦略』について『適切な地域概念なのか、もう少し協議が必要だ』として参加に慎重な姿勢を明らかにした」と１２日、伝えた。韓国政府は中国側の反発を考慮してひとまず距離をおくことをしていると解釈される。

反面、北朝鮮が核とミサイルを中断せずに今のままでいく場合、このような北朝鮮に抑止力を維持するための代案次元の戦略が必要だという反論もある。インド太平洋ラインで北朝鮮と密着した中国を固く締めつけて、最終的に北朝鮮が交渉テーブルに出てくるように誘導するための枠組みを作らなければならないということだ。






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