文在寅（ムン・ジェイン）政権に入り初めてとなる北朝鮮独自制裁が発表された。ドナルド・トランプ米国大統領の訪韓（７～８日）をあすに控えているためだ。「独自制裁」ではあるが、実際は米国の制裁範囲内だ。

６日、韓国外交部は「北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイル開発を目的とした金融取引活動を遮断するために、海外で活動中の北朝鮮金融機関関係者１８人を独自制裁対象に指定して官報に掲載した」と明らかにした。

今回政府が指定した独自制裁対象は、米国が９月２６日に発表した個人制裁対象２６人のうち１８人が該当する。米国は９月の制裁で朝鮮中央銀行など銀行１０カ所と中国やロシア、香港などにある北朝鮮銀行の支店で働いている朝鮮人２６人を指定した。

今回制裁対象に発表された個人が属する銀行はすでに国連安保理の制裁対象に含まれた機関だ。東方銀行は決議２０８７号に、大成銀行・統一発展銀行・イルシム国際銀行は２３２１号に、朝鮮貿易銀行は２３７１号に伴う機関制裁対象だ。大成銀行・東方銀行・イルシム国際銀行は中国所在、統一発展銀行は中国・ロシア所在、朝鮮貿易銀行は中国・ロシア・リビア所在で、各代表や副代表、職員などが含まれた。

外交部関係者は「該当の個人は海外で北朝鮮銀行の代表として活動しながら北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発のための資金調達に関与した」とし「米国の個人制裁対象２６人のうち、選別的に不法行為に明らかな根拠がある個人を選んだ」と説明した。これに伴い、彼らと取り引きする場合、外国為替取引法によって「３年以下の懲役や３億ウォン以下の罰金刑」を受けることになる。

トランプ政権の北朝鮮への独自制裁は発足後５回も行われたが、その間に韓国が行った独自制裁は「０」だった。今回の独自制裁もトランプ大統領の訪韓に合わせて北朝鮮圧迫共助の意志を明確にするためのものだとし、内容面では事実上「独自」制裁というよりは、米国の後に続く程度の水準だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれに先立ち「独自」制裁を国連制裁の枠内で検討してきた」と一線を画した。

また、米国は中国とロシアを狙ったセカンダリーボイコット（北朝鮮と取り引きする第３国企業、個人制裁）を本格化しているが、今回の独自制裁には中国とロシア所属の機関や個人は含まれなかった。米国はことし８月、中国企業を含めた２０カ所（個人または機関）を制裁対象に指定したが、当時韓国政府はこれを官報を通じて案内だけした。このため、彼らと取引をしても特に処罰を受けない。

これに関連し、韓国政府関係者は「中国が安保理制裁履行を強化している時点なので啓導措置後に状況を見守りたい」と述べた。