「韓国の１週間の労働時間が６０時間？　欧州の人が見ればそれはクレージーだ」。

ドイツ連邦人口研究所のノベルト・シュナイダー所長（マインツ大社会学科教授）は先月３０日、韓国保健社会研究院が主催した「欧州の家族政策と出産：韓国が示唆する点」国際カンファレンスで、驚いた表情を見せながらこのように語った。

この日の討論会にはシュナイダー所長のほか、マリア・ベーリンガー独外務省相談サービス所長、フランスの社会学者マリー・テレーズ・ルタブリエ氏が出席し、欧州の経験を伝えた。

出席者は短期的に児童手当よりも親手当、すなわち育児休暇手当が出産に大きな影響を及ぼすと説明した。長期的には公共保育施設の拡充、仕事・家庭両立環境の形成が重要だと指摘した。

シュナイダー氏は５つの家族政策が調和しなければいけないと提案した。

「直接・間接的な金銭支援、保育施設や仕事・家庭両立などのインフラが重要となる。育児休暇など養育に関連する時間を保障し、勤務時間を柔軟に使うべきだ。男女平等が重要だが、看過されることが多い部分なので、はっきりと強調する必要がある。新しい政策を導入する前に政治的に十分に疎通しなければいけない」。

シュナイダー氏は特に時間の重要性を強調した。「韓国の週６０時間労働は家族的な生活とは正反対の状況を招く」とし「『夫４０時間、妻２０時間』労働モデルに固執するのではなく、夫は４０時間を減らして家庭にもっと寄与し、妻は２８時間に増やして社会への参加をさらに誘導し、結婚前の姿に戻るのが仕事・家庭両立において重要だ」と話した。

シュナイダー氏は「家族政策（出産政策）は中央政府が独自に遂行するものではない。地方自治体・各種協会・宗教団体・市民団体だけでなく企業が参加して家族中心的な勤務環境を構築する必要がある」とし「一つの政策では変わらない。文化を変えるには長い時間がかかる」と強調した。続いて「欧州で成功した家族政策は公共保育の拡大、仕事・家庭の両立」とし「生涯の周期において家庭と仕事のどちらか一方に負担になるのは良くない」と語った。

ベーリンガー氏は「児童手当や家族手当は出産を決めるのに影響を及ぼすが、それほど大きくはない。公共保育施設を増やすことが長期的に出生率に影響を大きく及ぼす」とし「親手当（韓国の育児休暇手当）がプラスの影響を及ぼす」と強調した。児童手当よりも親手当の方が出産影響指数が大きいということだ。韓国では文在寅大統領の公約に基づき０－５歳児童手当が新設される。育児休職手当は多くない。

ルタブルリ氏は「出生率の上昇は家族政策の主な目標の一つ。児童手当で出生率を高めるには限界があり、これよりも仕事・家庭の両立が重要だ」とし「フランスでは家庭の形態が非常に多様であり、出生児の５７％が非婚家庭で生まれる」と紹介した。