旧日本軍慰安婦に関連する記録物のユネスコ（国連教育科学文化機関）「世界の記憶」（世界記憶遺産）登録は結局、実現しなかった。先月３１日、ユネスコはホームページを通じて関連記録物に「対話のための登録保留勧告」決定をしたと明らかにした。これに関し「遺産登録を阻止するための日本政府の総力戦が受け入れられ、韓国が外交戦で事実上完敗した」という分析が出ている。

実際、日本は２０１５年、南京大虐殺関連資料が世界記憶遺産に登録された後、安倍首相を中心に政府レベルで「二度と失敗はない」として登録阻止活動に力を注いできた。日本はユネスコに制度改善要求と金銭的圧力という「ツートラック」戦略を使った。

まず慰安婦記録物を「異見の余地がある登録申請」（ｑｕｅｓｔｉｏｎｅｄ　Ｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ）と主張し、「当事者間の対話を通じて解決しなければいけない」という論理を展開した。「世界記憶遺産国際諮問会議」の運営規定や執行理事会の決議文に「対話義務化」条項を入れようとした。その結果、先月１８日に全会一致で通過した執行理事会の決議文に日本の要求がそのまま反映された。世界記憶遺産指定に関連し、「政治的な緊張を避けて対話、相互理解および尊重の原則を遵守することを促す」という内容が追加された。

決議文には強制性はないが、ユネスコが保留判定を出す口実として作用した。先月２６日、ユネスコの専門家委員会が慰安婦資料に対する立場の決定を保留することになった。日本政府は３１日、「対話の原則を強調し、政治的な緊張を回避することを要求した決議案が全会一致で採択されたのは大きな意味がある」と評価した。

ユネスコ分担金も日本には大きな武器だった。米国のユネスコ脱退後、最大の分担国となった日本は、首相官邸の関係者が「（分担金納付の）タイミングはあらゆる観点で総合的に判断する」とし、露骨にユネスコに圧力を加えた。「慰安婦資料が登録されれば日本はユネスコを脱退するだろう」という日本メディアの報道がユネスコに影響を及ぼした可能性もある。

今回の決定について慰安婦記録物のユネスコ登録を推進してきた国際連帯委員会は「当事者間の対話条項は植民地被害、戦争被害、国家暴力被害に関連する記録物の登録に大きな障害となる」とし「この規定があれば現在登録されている奴隷関連の記録物、５・１８民主化運動関連の記録物は登録されなかったはず」と述べた。

一方、今回のユネスコ会議で「朝鮮王室の御宝と御冊」「国債報償運動記録物」「朝鮮通信使記録物」の３件が世界記憶遺産として新たに登録された。「朝鮮王室の御宝と御冊」は、朝鮮王室で使われた儀礼用の印章と、尊号を贈る際に一種の教書を竹冊や玉冊に刻んだものをいう。「国債報償運動記録物」は１９０７年から１９１０年まで日本に債務を返済するために行われた国債報償運動の全過程を、「朝鮮通信使記録物」は１６０７年から１８１１年まで約２００年間にわたり朝鮮から日本に１２回派遣した外交使節の活動状況を表している。今回の登録で韓国は計１６件の世界記憶遺産を保有することになった。