昨年７月の韓国政府の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定で悪化した韓中関係に改善の兆候が表れている。

特に第１９回共産党大会（１８－２４日）の前後から中国側の態度の変化が目立っている。何よりも２４日にフィリピンで宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と常万全国防相の会談が実現した点を政府は両国関係回復への転機と見ている。韓中国防長官間のチャンネルが稼働したのは２年ぶりで、両国は会談後に協議内容を非公開とし、葛藤の火種を遮断した。

外交消息筋は「会談を控えて国防部関係者が北京を訪問し、中国軍部関係者にＴＨＡＡＤの技術的な部分を説明し、誤解もかなり解けたようだ」と話した。その間、韓米がＴＨＡＡＤについて説明すると伝えても、中国はこれを拒否してきた。

韓国も信号を送っている。２８日の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の共同声明でＴＨＡＡＤ配備が「臨時的」という点と「いかなる第３国も対象としない」という点を再確認した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が３０日に国会外交統一委員会で「韓日米安保協力が軍事同盟に発展することはないだろう」と述べたのもこうした背景のためだという分析が外交関係者の間で出ている。

特にこの発言が国会内の代表的な知中派である朴炳錫（パク・ビョンソク）共に民主党議員の質問に対する返答だったという点も注目される。中国に向けた調整されたメッセージと考えられるからだ。

解氷ムードを示唆するかのように中国北京では３１日、李度勲（イ・ドフン）新韓半島平和交渉本部長と孔鉉佑中国外務次官補兼韓半島事務特別代表が文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って初めて韓中６カ国協議首席代表協議をする。

米国務省のジョセフ・ユン対北朝鮮政策特別代表の訪韓で２０日にソウルで韓米６カ国協議首席代表協議が行われたが、新任の韓半島本部長が米国より中国を先に訪問するのは異例だ。

韓中特許庁長会議が１７日に杭州で開催されたのをはじめ、政府部処間の一部の交流協力プログラムが再稼働され始めた。すでに両国間に「ＴＨＡＡＤ問題が韓中関係全般を支配するようになってはいけない」という共感があり、部処間の交流再開を越えて文在寅大統領と習近平国家主席の首脳会談を推進する段階にまできたが、ＴＨＡＡＤ問題を決着させる方式はまだ課題として残っている。

外交消息筋は「中国は『文在寅政権はＴＨＡＡＤについて話を何度も変えて信じることができないので、文書で残すべき』という要求をしていると聞いている」と話した。

しかし現在、両国間の立場の違いが大きいＴＨＡＡＤ問題で首脳級のメッセージを出したり声明など公式文書を残すのは負担になるという指摘があり、第３の形式を両国外交実務陣で検討中という。

両国は中国が高句麗を自国の歴史に編入しようとする、いわゆる「東北工程」で葛藤が深まると、当時の崔英鎮（チェ・ヨンジン）外交部次官と武大偉外務次官の協議の末、口頭合意で縫合した先例がある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２００４年、両国外交当局は「高句麗史問題が両国間の重大懸案として台頭したことに留意する」など５項目で構成された口頭了解覚書で問題を整理した。