韓国と中国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）対立解決に向けた議論に入った。来月１１～１２日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を契機にした首脳会談開催、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪中、習近平中国国家主席の来年２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪出席に向け両国の外交ラインがあわただしく動いている。中国航空会社の済州（チェジュ）路線運航再開の動き、中国旅行会社の韓国旅行商品販売再開など両国関係に雪解けの兆しも現れている。

ＴＨＡＡＤ問題で最悪の状況を迎えた韓中関係が改善されるならば歓迎すべきことだ。それでもＴＨＡＡＤ配備に対しこれまで中国が韓国に行った幼稚で卑劣な報復措置を考慮すると１日で何事もなかったかのように手を握ることはできない。ＴＨＡＡＤは北朝鮮の核・ミサイルを中止させるための最小限の防衛体系だ。

当初から中国が北朝鮮の核・ミサイル暴走をしっかりと牽制していならＴＨＡＡＤを配備する理由もなかった。むしろ中国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発を敢行した北朝鮮に対し「血盟に根本変化はない」とかばったのに対し、韓国に対しては国営メディアを動員して嘲弄と脅迫に明け暮れた。中国のＴＨＡＡＤ報復は無差別的だ。国際法と国際貿易慣行は眼中にない。ガードナー米上院外交委員会東アジア小委員会委員長は中国のＴＨＡＡＤ報復で韓国が受けた被害を１２０億ドルと推定した。

中国は東北地域に在韓米軍のＴＨＡＡＤより性能がはるかに優れた探知距離５０００キロメートル以上のレーダーを稼動していることに説明の一言もない。韓国にＴＨＡＡＤを配備した米国だけでなく、探知距離が長い日本のＴＨＡＡＤレーダーに対しても何の話もしていない。韓国だけ甘くみて手なずけられると考えたためだろう。中国がこのように出てきたのは断固とした問題提起も一度もできない韓国政府にも責任がある。

ＴＨＡＡＤ問題の出口を探すための協議過程で中国がＴＨＡＡＤ配備に対する遺憾表明を韓国政府に要求したという話が流れている。ＴＨＡＡＤ問題で中国の「核心利益」が侵害されたことを韓国が認めてこそ文大統領の訪中が可能という態度を見せているという報道もある。いくら関係改善が切実だとしてもこうしたとんでもない主張に拍子を合わせることがあってはならないだろう。韓国を甘くみてごり押ししてきた中国から丁重に謝罪するのが順序だ。