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【社説】聖火奉送始まった平昌五輪、情熱・好奇心に火を付けなくては(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2017.10.29 13:13
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2018平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕まで103日が残った。24日にギリシャのアテネで点火された聖火が11月1日に仁川(インチョン)空港を通じ韓国にやってくる。その後五輪開幕日である2018年2月9日まで101日間にわたり7500人が全国を回り聖火奉送行事を行う。聖火奉送は平昌五輪を世界に知らせ韓国にブームアップさせられる最後の機会だ。2018平昌五輪・パラリンピック組織委員会は大衆におなじみのスポーツ選手やエンターテインメントスターを聖火奉送広報大使に選定し平昌五輪大詰めの広報に注力する計画だ。また、聖火が通過する地域の自治体とメディア、企業などを招いて五輪準備状況を説明し積極的な参加を訴える予定だ。

事実冬季五輪は種目の多様性や大衆性の側面で夏季五輪に比べ多くの制約がある。特に韓国は慶尚北道(キョンサンブクド)・全羅南道(チョンラナムド)地域より南ではしっかりとしたスキー場を見るのが難しいほど冬季種目に弱い。冬季国体も事実上ソウル、京畿道(キョンギド)、江原道(カンウォンド)の三つ巴と言える。こうした点を考慮し組織委は「冬季種目の国技」となったショートトラック、スピードスケート500メートル五輪3連覇に挑戦するイ・サンファら身近なスターを掲げて広報に出なければならないだろう。また、そりやスノーボードなど比較的知られていない種目に対しては「どんなものか一度見物でもしてみよう」という好奇心を呼び起こす戦略が必要だ。

平昌五輪入場券は10月末現在で全体の30%しか売れていないという。ところで最近中央選挙管理委員会が「自治体や各教育庁が8万ウォン以下の競技場入場券を住民に提供する場合公職選挙法違反とはみない」という解釈を出した。国民権益委員会もやはり「五輪公式後援企業が団体購入した入場券の場合、5万ウォン以下ならば不正請託と金品授受禁止法に抵触しない」という有権解釈を出した。五輪チケット団体購入の道が開かれた形だ。チケットを持っていても競技場に来ない「ノーショー」の客をどれだけ減らすかが大会興行のカギだ。(中央SUNDAY第555号) 
【社説】聖火奉送始まった平昌五輪、情熱・好奇心に火を付けなくては(2檁

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