潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が経験不足論争に巻き込まれた４強大使の人事に向かって最近投げた苦言は真に正しい。潘前事務総長は１６日の講演で外交官経歴が一度もないか、ほどんどない人事が４強大使に任命されたことに対して「外交官は誰もがしてもかまわないと考えた人事」と叱責したという。

韓国政府は去る８、９月、職業外交官の代わりに大統領選挙陣営で文在寅（ムン・ジェイン）候補を助けた親文人事を４強大使に選んだ。駐米大使に任命された西江（ソガン）大の趙潤済（チョ・ユンジェ）教授は経済学者、盧英敏（ノ・ヨンミン）駐中大使は元国会議員だ。駐日大使になった慶南（キョンナム）大の李洙勲（イ・スフン）教授は日本通ではなく、禹潤根（ウ・ユングン）新駐露大使も政治家出身だ。そのため、「アマチュア大使」「理念人事」という批判が出るのが当然だ。

潘前事務総長の指摘の通り、米国のように国力が後押しされる強大国では不動産事業者が大使になってもあまり問題がない。だが、韓国は違う。地政学的に４強に囲まれているため、熟練した外交が安保と繁栄を守る必須条件だ。ただでさえ、北核危機で国運が崖っぷちに立たされている今は戦略的思考で武装した老練な外交官に国際関係を任せなければならない。

外交感覚の不足はとんでもない失敗を産む。実際に、先月末盧駐中大使はロッテなど韓国企業が中国内で苦戦を強いられているのは企業の内部事情のためだと話して波紋を呼んだ。中国内韓国企業への弾圧に肩を持ったのだから、どこの国の大使なのか納得できないところだ。

こうした中で政府は新しい公館長の３割を非外交官出身の人事で選ぼうとしているという。二国間外交と政務経験がない康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とチョン・ウイヨン国家安保室長を二大外交指令塔に座らせただけでなく、アマチュア４強大使に公館長の３割が無経験者出身だとすれば、何よりも明らかに外交力が弱くなるだろう。だから、外交安保ラインを全面交換することを求める野党側の要求が出ているのではないだろうか。